平成２９年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成29年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月７日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 城 下 正 寿 総務局長 小 川 武 彦 財政局長 外 囿 暖 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 近 竜 哉
創造都市推進局長 土 岐 敦 史 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 福 田 邦 宏
総務局次長事務取扱坂 本 公 生 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長 上 枝 直 樹 環境局次長 竹 谷 栄 二
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 森 田 素 子 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 蓮 井 博 美
財政課長事務取扱 石 原 徳 二 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第１号から議案第40号まで 議案第１号 平成29年度高松市一般会計予算 議案第２号 平成29年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成29年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成29年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成29年度高松市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成29年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成29年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成29年度高松市
卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成29年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成29年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第11号 平成29年度高松市
病院事業会計予算 議案第12号 平成29年度高松市
水道事業会計予算 議案第13号 平成29年度高松市
下水道事業会計予算 議案第14号 高松市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について 議案第15号 高松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第16号 高松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第17号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第18号 高松市
幼保連携型認定こども園条例の一部改正について 議案第19号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第20号 高松市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第21号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第22号 高松市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第23号 高松市廃棄物の適正処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第24号 高松市
競輪事業施設整備基金条例の制定について 議案第25号 高松市
公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第26号 高松市奥の湯温泉条例の廃止について 議案第27号 高松市塩江湯愛の郷センター条例の一部改正について 議案第28号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第29号 高松市
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第30号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告：公認会計士 久保誉一） 議案第31号 工事請負契約について（
防災行政無線システム移設整備工事：
株式会社協和エクシオ四国支店） 議案第32号 工事請負契約について（
屋島大橋橋梁修繕工事（２工区）：株式会社村上組） 議案第33号 工事請負契約について（
林小学校校舎増築工事：
株式会社橘一吉工務店） 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定について（庵治太鼓の
鼻オートキャンプ場：
ハウス美装工業株式会社） 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について（道の駅源平の里むれ：
株式会社四国にぎわいネットワーク） 議案第36号 公の施設の指定管理者の指定について（塩江湯愛の郷センター及び塩江奥の湯公園：
塩江温泉旅館飲食協同組合） 議案第37号 専決処分の承認について（
国民健康保険条例の一部を改正する条例） 議案第38号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：市道上の事故に係る損害賠償及び和解） 議案第39号 専決処分の承認について（損害賠償の額の決定及び和解について：公用車の交通事故に係る損害賠償及び和解） 議案第40号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第40号まで ────────────────
○議長（岡下勝彦君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第40号まで
○議長（岡下勝彦君） 日程第１議案第１号から議案第40号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。８番 鎌田基志君。 〔８番（鎌田基志君）登壇〕
◆８番（鎌田基志君） おはようございます。 平成29年第１回定例会に臨み、私は市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問をいたします。 まず、大西市長の政治姿勢についてお伺いします。 大西市長が平成19年に本市市長に初当選し、市政運営のかじ取り役を担われてから、本年５月で実に10年の年月がたちます。特に３期目の市長選で13万票余りを得て大差で当選されたことは、大西市長が、これまでのマニフェストで掲げた政策を着実に実行してこられたことが、多くの市民に評価されたものであると思われ、市長を推薦する我が自由民主党会派としても非常に喜ばしいことと捉えております。 さて、本市は、平成17年度の周辺６町との合併を経て、人口42万人を擁する名実ともに四国の中核都市となりました。 しかし、国においては、平成20年から総人口が減少局面に転じるとともに、少子・高齢化が急速に進展しており、本市においても、今後、長期的には全国的な動向と同様に、人口減少が避けて通れない状況にあります。そして、人口減少が進み、少子・高齢化が進行することにより、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小や社会保障費の増大などのほか、
地域コミュニティーなど、さまざまな地域基盤の維持が困難になるなど、地域の力が失われていくことが懸念されております。 このような中、本市の人口減少に歯どめをかけ、地方創生を図るため、大西市長もさまざまな事業に取り組まれており、また、多くの成果を上げられておりますが、今後も、これまで培ってきた経験を生かし、さらに力強いリーダーシップを発揮されることを大いに期待しております。 そこでお伺いします。 はえある高松の市長に就任し、今年で節目の10年目を迎えておりますが、これまでの10年間をどのように総括されているのか、お聞かせください。 さて、昨年12月22日に、国において、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂が閣議決定されました。これは、我が国の人口減少に歯どめがかかっていないこと、また、東京一極集中の傾向が継続していることなど、地方創生をめぐる厳しい現状や事態の進展を踏まえた上で、引き続き、地方創生の深化に取り組むため、総合戦略に掲げられた基本目標や
重要業績評価指標の達成に向けた進捗状況を検証するとともに、政策パッケージや個別施策について、情勢の推移により必要な見直しが行われたものであります。 さらに、このたびの改定では、ローカル・アベノミクスの一層の推進、地域特性に応じた政策の充実・強化、地域生活の魅力の見直しに取り組むこととされており、地方が自助の精神を持って取り組むことが重要であるとともに、国は、意欲と熱意のある地域の取り組みを地方創生版３本の矢として、情報・人材・財政の三つの側面から支援するとされております。 本年は５カ年を展望した総合戦略の中間年に当たることから、本市においても、さらなる地方創生に向け、今回の国の改訂を踏まえて必要な見直しを行うなど、より効果的に総合戦略を推進できるように検討を行う必要があると考えます。 そこでお伺いします。 このたびのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂を受けての市長の御所見をお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いします。 国においては、昨年11月に閣議決定した平成29年度予算編成の基本方針において、我が国財政は引き続き厳しい状況にある。財政健全化への着実な取り組みを進める一方、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など、重要な施策課題について予算措置を講じるなど、めり張りのきいた予算編成を目指すとしたところであります。 また、同じく12月に閣議決定した国の予算案は、一般会計総額で97兆4,547億円と当初予算ベースでは過去最大となっており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とされております。 このような中、今定例会に提出されました本市の29年度一般会計当初予算は、28年度を15億円、率にして0.9％下回る1,638億円となるものの、過去２番目の規模の予算編成となっております。 この内容につきましては、保育所創設等の
待機児童解消対策など、子育て世代への支援施策を初め、
危機管理センター（仮称）の整備などの防災対応の強化、ものづくり・ＭＩＣＥ・文化芸術・スポーツの振興のほか、新駅、
仏生山北側エリアの整備などの都市機能の形成を図るもので、これら重点取組事業127事業に416億円が措置されました。 一方、プライマリーバランスは、
危機管理センター（仮称）や市民病院などの大型建設事業の進捗に加え、学校施設の改築や廃棄物処理施設の改修に伴う市債借入額の増加などにより、４年連続の赤字となったほか、財政調整基金28億円を取り崩さなければ収支の均衡が図れないなど、依然として厳しい財政状況となっております。このため、限られた財源で最大の効果が得られるよう、これまで以上に厳しく、施策・事業の選択と集中に努めなければなりません。 そこでお伺いします。 平成29年度当初予算編成に当たって留意した点、及び財政運営の基本的考え方についてお聞かせください。 さて、本市では、社会状況の複雑な変化や多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市の目指すべき都市像である「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現していくために、
戦略的自治体運営の観点から、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施することとしております。 このような中、平成29年度から、こども園総務課の新設に加え、情報政策課にＩＣＴ推進室、産業振興課に立地・創業・
イノベーション支援室、市場業務課に施設整備室が設置されることが明らかになりました。 過去の機構改革を振り返ってみますと、平成25年度には健康福祉局内での長寿福祉部の新設や商工労政課から産業振興課への名称変更、26年度には道路課の廃止に伴う道路管理課と道路整備課の設置、27年度には、
くらし安全安心課や
コンプライアンス推進課の新設、28年度には地域政策部と
コミュニティ推進課・地域振興課の新設など、毎年のように組織体制の見直しが図られております。 市民ニーズが大きく変化する中、見直しの基本方針に掲げられている効率的・効果的な組織体制の見直しは大変重要なことだと思いますが、課の名称が変わるたびに市民は混乱し、部署の数がふえるほど縦割り行政の弊害が顕著になり、市民サービスの低下を招くおそれがあります。 そこでお伺いします。 市長の組織機構の見直しについての基本的な考え方をお聞かせください。 また、今後、市民の目線に立って、わかりやすい組織づくりに取り組む考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 国は、急激な人口減少、少子・高齢化の時代を迎え、将来の
都市構造そのもののあり方について大きく方向転換をしています。そのために、限られた資源を集中利用し、適正なエリアで人口を維持し、効率的な公共サービスを維持することによって生き残りを目指した、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを促しております。この考え方に基づき、平成26年８月、
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が制定され、その中で
立地適正化計画について規定されました。 そこで、本市は、
都市計画マスタープランの見直しとともに、
高松市立地適正化計画（仮称）の策定に向けた作業を行っており、先月24日の建設水道・
総務消防合同調査会で両計画の素案の説明がありました。 本市は、最上位計画として高松市総合計画を位置づけておりますが、近年、世界では50年後の人口・経済・社会の姿がどうなっているのか、そして、そのときの都市の形がどうあればよいかを総合的・複合的に長期構想として描いた
コンセプトプランを、最上位計画として策定し、各マスタープランを下位計画として都市づくりを進めている国が多くなっています。 一昨年、我々、自民党議員会がイタリアのミラノ市の都市づくりを視察した際には、ミラノ市はシンガポールの都市計画、また、交通政策を参考にしており、最近のヨーロッパ全体がシンガポールの都市づくり・交通政策をモデルにしているとの話をお伺いしました。 これを踏まえ調査をいたしましたところ、シンガポールでは、1971年に40年から50年先の都市づくりへの
コンセプトプランを策定し、10年ごとに見直しするとともに、その策定・見直し時には、各省庁間の横断的な協力・調整を行っていることがわかりました。そして、
コンセプトプランの具体的かつ詳細的な実践計画として、十、十五年期間での中位計画である
都市づくりマスタープランを策定し、５年ごとに関係セクションとの調整の上、見直しをしているとのことでした。 そこでお伺いします。 まず、
都市づくりコンセプトプランに対する御所見についてお聞かせください。 次に、平成16年、線引き廃止後の土地利用や人口が増加している用途地域縁辺部、及び県外からの転入者の人口動態の状況を踏まえ、
高松市立地適正化計画（仮称）において、どのように対応するのか、お聞かせください。 最後に、同計画における
都市機能誘導区域・誘導施設・
居住誘導区域設定の考え方についてお聞かせください。 さて、新幹線が良好な社会資本であることは周知の事実であり、これまで、その開業により、全国各地の沿線住民に大きな便益をもたらしてきました。本市も四国への新幹線の一日も早い実現に向け、官民が一体となり、スピード感を持って対処していく必要があります。 四国への新幹線実現に向けては、平成26年に四国の
鉄道高速化連絡会が設置されており、現在、整備計画への格上げを目指し、四国４県と経済団体等が連携し、国に対しての要望活動、また、機運醸成のシンポジウム等を盛んに行っているとのことです。 このような中、去る２月８日には、
サンポートホール高松において「四国の新幹線を考える」と題したシンポジウムが開催され、約1,300人が参加するなど、実現に向けた関係者の熱意を感じたところであります。 また、27年３月に開業した北陸新幹線は、開業後１年間の利用者数が、前年の
在来線特急利用者数の約３倍の926万人を数え、金沢市を含む４市２町への入り込み客は過去最多の1,000万人を突破し、また、企業誘致では45社が新たに金沢市に進出しております。 このように、新幹線は交流人口の拡大、経済発展、観光活性化、企業立地、人口流出の抑制など、本市全体をさらなる発展に導くと思われることから、その実現に向けて、四国のトップリーダーとしての市長の積極的な取り組みを望むものであります。 そこでお伺いします。 四国への新幹線の実現を目指して、市長みずから積極的に取り組む考えをお示しください。 さて、高松空港においては、来年４月からの運営の民間委託に向け、現在、実施主体である国において手続が進められており、本年８月ごろに
優先交渉事業者が選定されると伺っております。 この運営の民間委託により、着陸料の軽減、駐車場料金の低減、物販の拡大などのサービス向上が図られ、それに伴う航空需要の拡大が期待されるところであります。 一方、同空港では、近年、濃霧による欠航等が相次ぎ、平成27年度には年間で105便の欠航が生じたと聞き及んでおります。このことについては、我が会派所属議員が昨年６月の定例会において、対策としてＩＬＳ──計器着陸装置の高カテゴリー化が有効であると、その設置について提案・質問したところであります。 現在、同空港は、国際定期路線が４路線に拡充され、訪日客も右肩上がりで推移し、27年度の年間旅客数は、過去最多の約180万人を数えております。さらに安定した就航が可能となれば、一層の経済効果が期待されるとともに、本市のイメージアップにもつながるものと存じます。 そこでお伺いします。 現時点における高松空港の運営の民間委託に向けた現状と就航率向上に向けたＩＬＳ──計器着陸装置の高カテゴリー化に取り組む考えをお聞かせください。 ところで、本市の競輪事業は、昭和25年の設置以来、健全なレジャーとして多くのファンに親しまれ、本年度で67年の歴史を積み重ねております。その間、競輪事業の収益から実に400億円を超える一般会計への繰り入れがあり、本市の発展に多大な貢献をしてまいりました。 しかしながら、レジャーの多様化や競輪ファンの高齢化、経済情勢の変化などの理由から、近年の車券売り上げや入場者数は以前と比べて落ち込んでおり、運営状況は厳しくなっております。 このような中、去る１月31日に昭和56年以前に建設された市内の大規模建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物についての耐震診断結果が公表されました。それによりますと、高松競輪場は、中央スタンドが震度６強以上の揺れで倒壊または崩壊する危険性があり、また、西スタンドが同じく震度６強以上の揺れで倒壊または崩壊する危険性が高いとのことでした。 資料によれば、両スタンドとも、耐震改修等については検討中とのことでありましたが、多いときには１日1,000人を超える来場者に安全・安心に競輪を楽しんでいただくためには、早急に施設の耐震改修に取り組む必要があります。 しかし、改修には多額の経費を要すると想定され、現在の競輪事業の厳しい運営状況からしますと、今後の投資については、競輪事業の将来を見据えて的確に判断する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 競輪場の耐震改修の必要性も踏まえ、競輪事業の将来像を検討していく必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、観光振興についてお伺いします。 今回３回目の開催となった
瀬戸内国際芸術祭は、昨年11月６日に108日間の会期を終了いたしました。この間、会場となった島々や高松港周辺などは約104万人の来場者でにぎわい、高松港より島々に向かう船を待つ人々のつくる行列は、今や
瀬戸内国際芸術祭の人気ぶりを象徴する光景となりました。 実行委員会から報告された集計によりますと、高松港を初めとする本市の会場は多くの来場者に恵まれ、総来場者数は前回を上回ったとのことであり、特に、海外からの来場者が大幅に伸びたと伺っております。 また、今回、地域文化の独自性発信として、盆栽や獅子舞といった地域特有の文化が作品やイベントに加えられたことは、非常に意義深いことと思っております。 さらに、実行委員会が閉幕後に行った島民との意見交換会では、作家が作品の制作のために島に滞在する期間が短いという意見がありましたが、これは、住民が作家とのより深い交流を望んだ結果であり、現代アートの創作が、島の生活の中に受け入れられていることをあらわしているものと考えます。このようなことから、芸術祭は、本市の交流人口の増大と地域文化の振興に大きな役割を果たしていると言えます。 今後につきましては、浜田県知事が２月定例県議会において、2019年に、次回芸術祭を開催したいとの意向を表明しておりますが、本市においても、今回の芸術祭の効果を振り返り、さらに理想の形を模索することが重要と考えます。 そこでお伺いします。
瀬戸内国際芸術祭2016の本市への効果を市長は、どのように受けとめているのか、また、今後、それをどのように生かしていくのか、お聞かせください。 さて、先月20日に開催された
市議会総務消防調査会において、本市のシンボルであり、シーフロントの重要拠点である屋島に関し、その
ドライブウエイ無料化方針の詳細が示されました。 その内容は、昨年10月１日から12月20日に行われた
ドライブウエイ無料化の社会実験において、期間中の総来訪車両台数が過去３年の平均の1.4倍となるなど、効果が一定認められたことから、土地の取得や道路の整備など、必要な手続を行い、来年度中の無料化を目指すというものでした。 一方で、山上の重要な集客施設である新屋島水族館については、営業開始から50年以上がたち、老朽化が激しいことに加え、制度上、建てかえや修繕が困難であることから、その存続についての動向がはっきりしておりません。 このような中、今月１日、我が会派役員が、新屋島水族館を経営する、せとうち夢虫博物館株式会社の親会社であり、同水族館の水槽の製造元である日プラ株式会社を訪問し、同社の敷山社長と面会してまいりました。 敷山社長に同水族館の今後の方針についてお伺いしたところ、今後も屋島山上で営業を行いたいという意向をお聞かせいただくとともに、１企業でやっていくことは困難であり、行政の支援が必要との申し出もいただきました。また、あわせて、屋島を活性化させるためには、車を持たない人への配慮として、屋島山上へのロープウエーの整備が効果的ではないかという御提案もいただいたところであります。 敷山社長のお話にあったとおり、今後、山上に水族館を残していくためには、行政としての協力が必要なことは自明の理であり、また、山上への移動手段としてドライブウエイや遊歩道のほか、ロープウエーやケーブルカーなど複数の選択肢を用意することも重要であると思います。ロープウエーについては、一からの投資が必要となり、また、国の許可を得る必要があるため、困難な点もあろうかと存じますが、ケーブルカーについては、倒産した屋島登山鉄道株式会社の既存施設を再利用することにより、安価かつ迅速に導入することが可能なのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 今後、屋島ドライブウエイの無料化を進めていくことについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、現状を踏まえた水族館の存続について市長のお考えをお聞かせください。 最後に、屋島山上への移動手段の一つとして、ケーブルカーの再整備を検討するお考えをお聞かせください。 ところで、本市の市街地は、1588年から生駒親正によって始まった高松城の築城に伴い整備された城下町が、その後の松平家による統治、明治以降の近代化を経て発展したもので、まさに高松城跡は本市発祥の礎であり、今も市街地の中心に位置しております。 高松城跡においては、重要文化財に指定されているやぐら等を除いて、江戸時代の建造物は残っておらず、天守も老朽化を理由に取り壊されております。これまで幾度となく市民から天守復元についての要望がありましたが、資料不足を理由に文化庁の許可が得られず、130年以上もの間、天守台のみがお堀に建っているという、まことに残念な状況が続いております。 しかしながら、南蛮づくりという特徴的な構造を持ち、四国一の規模を誇っていた高松城天守が復元され、三重４階の堂々たる姿が再現されれば、高松城跡の市民のシンボルとしての意識がより高まるとともに、観光資源としての魅力向上に伴う経済効果等も期待できますことから、天守の復元は本市の活性化を図る上で、ぜひとも必要であると考えております。 このようなことを踏まえ、我が会派では、昨年６月及び、ことし１月の２回にわたり、文化庁へ出向き、文化庁次長及び文化財部長に対して天守復元の要望を伝えましたところ、史実に忠実な復元は非常に重要であり、図面の発見等調査の進展に期待したいという、これまでと同様の回答とともに、一方で、歴史的建造物の復元についても、今後は柔軟に取り組んでいく必要性があるのではないかとの考えも示されました。 また、市民レベルでは、ＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会が、昨年８月から天守復元の署名活動を実施しており、これまでに約２万2,000人の署名が集まっているとお聞きしておりまして、市民の機運も盛り上がっているものと思っております。 そこでお伺いします。 史跡高松城跡における天守の復元整備に対する市長の御所見をお聞かせください。 さて、本市では、さらなる観光振興を図るため、自然豊かで温泉等の資源を有する塩江温泉郷の魅力を向上させる構想──塩江温泉郷活性化基本構想（仮称）を、今年度中に策定することとしており、先月６日の市議会経済環境調査会において具体的な構想案が明らかとなりました。 この構想案では、塩江ならではの魅力を創出するため、御当地商品の開発や情報発信の充実、自然環境を生かしたイベントの実施など各種ソフト施策のほか、塩江地域における市の観光関連施設のあり方が示されております。 我が会派も、奥の湯温泉の老朽化に伴う閉館や行基の湯の建物劣化による臨時休館などの問題を踏まえ、去る１月20日に塩江地域における、これらの施設の状況等の視察を行いましたが、塩江温泉郷を本市の観光に生かすためには、ソフト施策の充実に加えて、ハード面での再投資も必要との認識を強めたところであります。 このような中、本構想案では、市が担うべき役割として、歴史ある温泉資源を生かし、宿泊・飲食など、全ての民間観光施設に波及する集客の補完を行い、そのためのハード施設の再整備等を検討することを掲げておりますが、これは重要なポイントであると考えております。 今後、この基本構想が着実に推進されることを期待しておりますが、各種ソフト施策の具体化や実行に当たっては、行政等のサポートのもと、地域のさまざまな関係者が連携して主体的に取り組むことが重要であるとともに、市の観光関連施設の再整備等については、将来にわたる効果的な投資となるよう、観光客のニーズを的確に捉えながら具体的な検討を進める必要があります。 そこでお伺いします。 ソフト施策の具体化や市の観光関連施設の再整備など、塩江温泉郷活性化基本構想（仮称）を、今後、どのように推進していくのか、お聞かせください。 ところで、日本政府観光局の発表によりますと、昨年の訪日外国人旅行者は、統計をとり始めて以降、初めて2,000万人を突破したとのことです。香川県においても、高松空港における海外との定期便が好調なことから、昨年の外国人延べ宿泊者数は、一昨年を大きく上回っておりますが、国籍別では台湾からの旅行者が大きな割合を占めており、台湾との交流について、さらに積極的に進めていくことが望まれております。 このような中、昨年２月に、我が会派が台湾の基隆市を訪問し、林基隆市長と意見交換を行い、林市長から、日本の都市と積極的な交流を行いたいという意向を伺ったところであります。また、昨年の３月議会において私が、６月議会においては我が会派の佐藤議員が、基隆市との交流について市長の御所見をお尋ねしたところ、市長からも前向きな御答弁をいただいたところであります。 さらに、昨年６月には、大西市長が基隆港建港130周年記念行事に参加し、同年８月には林市長が本市を訪問して、男木島・女木島等に足を運び、
瀬戸内国際芸術祭を視察するなど、両市の交流は、さらに深まったとお聞きしております。 そこでお伺いします。 基隆市との交流が深まり、機も熟していると思われますが、基隆市と交流協定を締結することについて、市長のお考えをお聞かせください。 さて、この台湾基隆市にある基隆港は、軍港・商港など多岐にわたる機能を備え、台湾北部の物流の拠点として多くの船が行き交うとともに、近年は商船だけでなく、多くの観光客を乗せた大型クルーズ船が寄港し、大変なにぎわいを見せていると伺っております。 また、先月、我が会派の有志で沖縄の宮古島市を視察した際には、クルーズ船による訪日外国人旅行客の増加を目指す国土交通省により、民間企業の資金を活用して施設整備を進める官民連携による国際クルーズ拠点として、同市の平良港が選定されたことを御紹介いただきました。同港においては、宮古島市や国が大型クルーズ船に対応した岸壁を整備し、民間会社が旅客施設を建設することが計画されており、寄港回数は年間250回を予定し、将来的には20万トン級のクルーズ船にも対応できるようにするとのことで、台湾からは30万人、中国からは20万人の観光客を見込んでいるとのことです。 基隆市や宮古島市と同じく、海に開かれた都市である本市の高松港においては、大型クルーズ船の寄港数は年々増加しているものの、昨年においては延べ８回と、まだまだ少ない状況にあります。 そこでお伺いします。 高松港に大型クルーズ船を誘致することについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、農業振興についてお伺いします。 本市における農業は、市街地近郊では兼業化や零細化が進み、その一方で、その他の平野部や中山間地域ではイノシシなどの鳥獣被害の増加、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地の荒廃が急速に進行しているほか、認定農業者の農地集積の限界や、集落営農の組織化のおくれなどから、農業の担い手の確保も、依然として進まないなど大変厳しい状況にあります。 このような中、先月、我が会派有志で沖縄県うるま市を視察し、建設が進められている、うるま市農水産業振興戦略拠点施設について説明を受けてまいりました。 この拠点施設は食を通じて、うるま市を元気にするという基本理念のもと、直売所や産直レストランを併設し、農水産物の地産地消を初め、６次産業化への取り組みの場として、さらに、生産者と消費者とをつなぐコミュニティーの場としての役割を果たすことで、市の成長の中核を担う施設となることを目指しているとのことでした。 また、施設の基本方針として、やりがいと収入が連動し、次世代が積極的に参入する農水産業の実現、６次化推進とブランド力強化、にぎわいと
地域コミュニティーの創出、観光客の誘致などを掲げ、地域雇用促進のコーディネートなどにも取り組んでいくこととしていると伺いました。 本市においても、農業従事者の後継者不足や農産物の価格低迷の問題に直面する中で、農業の６次産業化は、新たな付加価値による所得の向上や収益改善、さらには、農業の持続的な発展による地域の活性化につながることが期待されております。 また、昨年３月に策定した高松市農業振興計画においても、農業者の所得向上と経営安定とともに、新たな特産品などの創出を図るため、農業の６次産業化や農商工連携の取り組みを推進することとしています。 そこでお伺いします。 本市における農業の６次産業化の促進について、今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。 さて、先日、国において、昨年秋に取りまとめた農業競争力強化プログラムに基づき、現在、開会中の通常国会で農業改革関連の８法案の成立を最優先で目指すとの新聞報道がありました。 それによりますと、収入保険制度は、農業災害補償法を改正し、農業経営支援保険事業（仮称）として創設し、あわせて農作物共済は当然加入方式を任意加入に移行して農業保険法（仮称）に、土地改良法の改正では、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農家の費用負担や同意を求めないで基盤整備事業が行える仕組みが導入されるとのことです。 今後、こうした状況の変化に的確に対応し、本市農業の持続的な発展を図るためには、新規就農者や認定農業者のほか、集落営農組織など次代を担う多様な担い手が、真に自立するとともに、農地の面的集積による規模拡大に向けた施策を展開することが必要であります。 そこでお伺いします。 本市の現状を踏まえ、農業の担い手の確保・育成に、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 次に、自主防災組織への支援についてお伺いします。 今後、30年以内に高い確率で南海トラフ地震が発生することが予想されており、どの自治体も住民の安全確保に向けて、さまざまな手だてを講じているところであります。 本市におきましても、災害発生時の司令塔となるべき
危機管理センター（仮称）の建設に始まり、建築物等の耐震度調査に基づく耐震補強工事や一般家屋の耐震化工事への助成、津波・高潮対策、ため池の堤体耐震化工事への助成など、あらゆる分野で防災・減災のための事業が実施・展開されているところであります。 また、市内の各地域におきましては、小学校区単位などで自主防災組織が結成され、各種防災資機材の整備や、それらを活用した実践的な防災訓練が実施されております。この防災資機材につきましては、平成24年度から26年度まで県と市による助成事業も行われたことにより、各自主防災組織において基本的な整備を終えており、現在は、本市単独の自主防災組織への支援施策として、防災訓練で使用する非常食品の助成を行っているとお聞きしております。 そこでお伺いします。 地域の防災力の向上につながる自主防災組織のさらなる活動の充実のために、今後、どのような支援を行っていくのか、お聞かせください。 次に、次期高齢者保健福祉計画の策定についてお伺いします。 我が国では、2025年には、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることが見込まれております。こうした超高齢社会の到来に備え、要介護者を社会全体で支える仕組みとして、平成12年に始まった介護保険制度は、創設以来16年が経過し、65歳以上の被保険者数が約1.6倍に増加するとともに、サービス利用者数は約3.3倍となるなど、今や高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展しております。 また、今後、高齢化のさらなる進展が予想されることから、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっているところであります。 このため、国においては、地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を目的として、本年２月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出しております。 このような中、本市においては、高松市高齢者保健福祉計画の見直しの作業を行っており、高齢者の生活状態に合った介護サービスや、保健・福祉サービスにつなげるためアンケートを実施しているとお聞きしております。 次期計画の策定に当たっては、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、関係者や関係機関と連携しながら、地域包括ケアシステムの構築を、さらに進めていかなくてはなりません。 そこでお伺いします。 次期高齢者保健福祉計画策定に当たっての基本的な考え方と、今後の策定スケジュールについてお聞かせください。 次に、平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてお伺いいたします。 スポーツ庁が昨年12月15日に発表した2016年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストで、県内の中学女子の全国順位が前年の21位から36位になり、調査の始まった2008年度以降で、最も順位が低かったとの報道がありました。 また、小学男子は36位、小学女子は34位と、いずれも過去最低順位と同じで、県内の児童生徒の成績は全国平均を下回る状況が続いているとのことです。 この調査は、昨年４月から７月、全国の小学５年生と中学２年生を対象に実施されたもので、全国では小学男女、中学男女の４区分全てで合計点が上昇傾向にあるにもかかわらず、香川県では、小学男子と中学女子が前年を下回るという残念な結果になっております。 県教育委員会では、スマートフォンの普及や塾通いなどで、子供たちが体を動かす機会が減っているとするとともに、体力向上には運動習慣の定着が欠かせない。子供たちが積極的に運動をしたくなるような取り組みを強化するとして、本年度から、県レクリエーション協会所属の専門家らを学校に派遣する事業を始め、子供たちに体を動かす楽しさを実感してもらおうと取り組んでいるとのことです。 私といたしましても、本市の将来を担う子供たちの体力が低下傾向にあることを非常に危惧しており、学力面だけでなく、体力面においても、その向上に向けた取り組みが行われるべきだと考えております。 そこでお伺いします。 平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についての受けとめと今後の対策をお示しください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（岡下勝彦君） ただいまの８番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ８番鎌田議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、市長就任10年目を迎えるに当たり、これまでの10年間をどのように総括しているのかについてであります。 ただいま、鎌田議員から過分な評価をいただきましたが、私は、平成19年５月の市長就任以来、文化の重視と人間性の回復を基本理念に、高松市の将来ビジョンに「創造性豊かな海園・田園・人間都市」を掲げ、高松の魅力あるまちづくりに邁進をしてまいりました。 この10年を振り返りますと、３回の選挙時においては、市民の皆様とのお約束として、時代の進展に応じた具体的施策を掲げたマニフェストを各任期ごとに策定し、その実現に努めてまいりました。そして、これらの各種施策の実現に向けましては、本市総合計画の実施計画である、まちづくり戦略計画の重点取組等に位置づけ、事業ごとに成果目標を設定するなど、着実な進捗やフォローアップにも留意をしてまいったところでございます。 申し上げるまでもなく、我が国は近年、人口減少、少子・超高齢社会の本格的な到来を迎え、地方創生、すなわち、いかに地域の活力を維持し、発展させていくかが大きな課題となっています。 そうした中、私は、10年前の市長就任当初から、人口減少、少子・超高齢社会の到来を予測し、本市のまちづくりに当たってまいったところでございます。その基本におきまして、少子化対策としての子ども・子育て施策の充実を図りながら、「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」「コミュニティの再生」「創造都市の推進」「地域包括ケアシステムの構築」の四つをテーマとさせていただいております。 こうした考えのもと、これまでの間、合併により、人口42万人を擁することとなった新生高松の、まちづくりの基本方針となる第５次及び第６次高松市総合計画を策定いたしました。 また、
都市計画マスタープランの改定や自治基本条例、子ども・子育て条例、さらには公共交通利用促進条例など、それぞれの分野の政策理念を定める基本条例を制定するとともに、都市ブランドイメージの向上を目指す創造都市推進ビジョンを策定してまいりました。 これらの計画や条例におきまして、いわば市民の皆様に対し、今後の本市まちづくりにおける具体的な展望をお示しさせていただけたものと存じております。 先ほど申し上げました四つのテーマのうち、「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」に関しましては、拡散型から集約型のまちづくりへの転換を目指すこととし、現在、その展開を担う
立地適正化計画の策定に、鋭意、取り組んでおります。 また、「コミュニティの再生」では、各地域においてコミュニティプランを作成することで、一定、地域における取り組みを決定できる仕組みとし、「地域包括ケアシステムの構築」におきましては、本年４月が開始期限とされた新しい総合事業を半年前倒しをし、昨年10月から段階的に実施するなど、その推進を図ってきたところでございます。 さらに、「創造都市の推進」におきましては、
瀬戸内国際芸術祭などの国際イベントの開催や国際定期航路線の飛躍的な拡大に伴い、インバウンドを含めた来訪者が増加し、高松の国際的な認知度も着実に向上してきております。 他方、合併町との約束である建設計画等に関しましても、登載した施策や事業の着実な推進に努め、塩江地区における新病院の附属医療施設の整備など、残された課題もございますが、昨年度末までに87％の事業が完了しており、地域の皆様にも一定の評価をいただけているものと存じております。 このように、これまでのところ、本市の政策課題への対応につきましては、全体的には、おおむね順調な進捗が図ることができているものと存じており、私が高松市の将来ビジョンとして掲げております「創造性豊かな海園・田園・人間都市」という新しいまちづくりへの転換が確実に図られつつあるものと存じております。 私といたしましては、今後とも、時代の潮流を的確に把握するとともに、その変化も予測をしながら、それぞれの政策分野における実行ある対応を図ることにより、本市が30年後、50年後においても、市民の皆様が生き生きと暮らせる持続可能な町となるよう、全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂を受けての所見についてであります。 このたびの国による、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂では、地方創生のさらなる深化を掲げ、地方の平均所得を向上させることなどを目指しております。 また、その方策として、過度な東京一極集中や人口減少など、地方において取り組みがおくれている課題について、戦略や事業の強化を推進するほか、御質問にもございましたように、地方が自助の精神を持って実施する取り組みには、国として、引き続き支援する方針が示されております。 私といたしましては、このたびの国の戦略の改訂は、東京一極集中の是正や地方主導による創造性を有する取り組みなど、頑張る地方を国として後押しする方針を、より明確にしたものと受けとめております。 こうした中、本市人口につきましては、平成27年国勢調査結果におきまして、わずかながら増加をし、42万人規模を維持しておりましたが、28年分の香川県人口移動調査によりますと、本市人口は、自然減が社会増を上回り、全体では203人の減少となったものでございます。また、県外との関係におきましても、３大都市圏への人口流出に歯どめがかかっていない状況であると分析をしているところでございます。 このような状況のもと、27年度からの５カ年計画である、たかまつ創生総合戦略の中間年となる29年度におきましては、県外からの移住促進の取り組みを初めとする地方創生事業に、鋭意、取り組むとともに、適宜、新規事業の追加など、必要な見直しを行うことにより、本市ならではの地方創生の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、平成29年度当初予算編成に当たって留意した点についてであります。 平成29年度当初予算につきましては、第６次高松市総合計画の向こう３年間の実施計画である第１期まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分したところでございます。 特に29年度におきましては、子育て世代や障害者など、さまざまな人々との、つながり・結びつきを深めるとともに、国内外の人々との交流を促進し、交流の場となる町の創出を図る「“つながり・結ぶ”人・まち交流創出予算」として編成をしたところでございます。 また、第１期まちづくり戦略計画の重点取組事業127事業に約416億円を配分するほか、合併協議に基づく建設計画等に掲げる施策・事業を展開した一方、事業全般にわたり見直しを行ったことによりまして、一般会計の予算規模は、28年度当初予算額を15億5,000万円──率にして0.9％下回る1,637億5,000万円となった次第でございます。 具体的には、認定こども園への移行や保育所の創設への補助による待機児童の解消や、多子世帯における幼稚園・保育所等利用料の減免など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実のほか、障がい者地域生活支援拠点施設を整備するなど、障害者の自立支援と社会参加の促進を図ることといたしております。 また、第４回高松国際ピアノコンクールやサンポート高松トライアスロンアジアカップ大会などの国際大会のほか、中国・四国パラ陸上競技大会を開催するなど、文化芸術やスポーツの振興を図るとともに、漆芸の魅力発信事業や高松盆栽の郷構想を推進するなど、特産品の育成・振興を図るほか、屋島ドライブウエイの無料化に向けた屋島山上交通アクセス向上対策を推進するなど、観光客受け入れ環境の整備に努めることとしております。 さらに、新病院を核としたまちづくりとして、北側エリアや新病院アクセス道路の整備など、多核連携型コンパクト・エコシティの推進を図るとともに、新駅整備や公共交通再編に向けた検討など、公共交通の利便性の向上に努めることとしております。 また、財政運営の基本的な考え方についてであります。 平成29年度におきましては、給与収入や新築家屋の増により、個人市民税や固定資産税が増となるなど、市税全体では増収が見込まれているところでございます。また、地方交付税は、国の29年度の地方財政計画に基づくほか、合併算定がえの特例措置の段階的縮小などによりまして、28年度当初予算に比べ約29億4,000万円の減となる一方、臨時財政対策債は約11億1,000万円の増を見込んでおりまして、実質的な地方交付税の総額としては約18億円の大幅な減収が見込まれているところでございます。 このため、29年度は、財政調整基金28億円を取り崩さなければ収支の均衡が図られないという、極めて厳しい予算編成とならざるを得ないものでございます。 しかしながら、今後におきましても、待機児童対策など少子・超高齢化に対処するための施策の実施や、医療・介護の社会保障給付に要する経費が伸びているほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などにより、多額の財政需要の増大は避けられない見通しでございます。 私といたしましては、このような財政状況の中にありましても、子供たちが健やかに生まれ育つ環境の充実や、産業やものづくり、観光・文化芸術・スポーツの振興に加え、拠点性を発揮できる都市機能の充実など、本市のまちづくりを着実に推進していくことが重要であるものと存じております。 このようなことから、今後の財政運営に当たりましては、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見きわめることはもとより、今般の歳入の減少の状況を踏まえ、改めて中期財政収支見通しを策定した上で、28年度に策定した中期財政フレームの見直しを図ってまいりたいと存じます。 そして、この新たなフレームを堅持するため、施策・事業のより厳しい取捨選択に加え、事業の平準化などを含めた財政運営の、さらなる効率化・情報公開の徹底と説明責任の全うに努めながら、本市が目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、平成29年度組織機構の見直しのうち、見直しの基本的な考え方についてであります。 本市では、時代の変化を踏まえ、行政が抱える複合的な課題に適切に対応するため、市民本位の政策主導型組織への転換を基本理念として、毎年度、必要な見直しを行っているところでございます。 来年度におきましても500人を超える待機児童対策等、社会的な課題に対応する必要があるほか、保育施設の運営のチェック、認定こども園への移行促進など業務量の増大等に伴い、一つの課で対応することが限界に来ているものと判断いたしまして、こども園総務課を新設して、より迅速に対応できる組織体制への見直しを図ったものでございます。 私といたしましては、戦略的な自治体運営が求められている今日、組織機構の見直しに当たりましても、市民本位の政策主導型組織への転換という基本理念のもと、御指摘のような縦割り行政の弊害や市民サービスの低下を招くといったことのないよう留意をしながら、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を、迅速・的確に展開できる組織体制の構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、市民の目線に立って、わかりやすい組織づくりに取り組む考えについてであります。 本市では、これまでも担当する業務に応じた課等の名称とするなど、わかりやすい組織編成に努めてきたところでございますが、一方で、先ほども申し上げましたように、行政が抱える複合的な課題に適切に対応するため、組織機構を見直す中において、組織の数も増加してきているところでございます。 来年度のこども園総務課の新設に当たりましては、保育施設の認可や整備のほか、認可外も含めた施設の指導・監査など、増大する業務に対応するものでございまして、市民が直接かかわる保育所等の入退所業務などは既存のこども園運営課に残し、市民の皆様が混乱を招かないよう配慮したところでございます。 また、昨年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合の開催を機にＩＣＴへの期待や関心が高まる中、ＩＣＴを活用したまちづくりを加速化させるため、ＩＣＴ推進室を新設するなど、喫緊の課題に対応するため、１課３室を新設するものでございます。 私といたしましては、所管する行政を取り巻く社会状況や環境の変化に的確に対応するとともに、多様化・高度化する市民ニーズに迅速に応えていくためには、一定の組織の見直しは必要なものと存じております。 今後、御指摘のありました点も踏まえ、市民の皆様から見て、よりわかりやすい組織機構となるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、
高松市立地適正化計画（仮称）の策定に関し、
都市づくりコンセプトプランに対する所見についてであります。 御質問の、シンガポールにおける
都市づくりコンセプトプランは、40年から50年という長期的な視点に立って、土地資源に関して生じ得る多様なニーズを想定し、予期される人口成長や経済成長に必要となる土地を確保するほか、優良な生活環境を創造することをその目的とした、いわば国を挙げて取り組む総合的な国土開発・都市整備計画であると認識をいたしております。 このシンガポールにおける
コンセプトプランの考え方につきましては、地方行政を担う我々、基礎自治体におきましても、30年、50年先を見据えたまちづくりを進める上で、大いに参考とすべきものであると存じております。 他方、我が国におきましては、国土にかかわる幅広い分野の政策について、長期を見通して、おおむね10年間の国土づくりの統一性を持った方向性を定めた国土形成計画の全国計画や、国土の有効利用を図ることを目的として定めた国土利用計画の全国計画が、シンガポールの
コンセプトプランに相当するものと存じます。 本市におきましては、昨年３月、我が国の置かれた状況や、ただいま申し上げました国土形成計画など国政レベルの方向につきましても、これを十分に念頭に置きながら、本市として目指すべき都市像と将来の目標を明らかにするため、８年間を計画期間として第６次総合計画を策定いたしたところでございます。 この基本構想におきまして、2060年の人口目標と長期的な人口の見通しを示した人口ビジョンを踏まえ、30年後、50年後の将来を見据えた長期的な展望のもと、都市形成のあり方も含めた市政運営の基本方針をお示しをいたしたところでございます。 さらに、この基本構想に基づき、それを具体化する分野別計画の一つとして、平成20年から40年までを計画期間とする
都市計画マスタープランを策定をいたしております。 このように、本市の都市づくりの計画体系につきましては、国政レベルの関連計画等との整合性を図ったものとして策定をいたしているものでございます。 私といたしましては、引き続き、第６次
総合計画基本構想に基づきまして、
都市計画マスタープランの見直し、さらには、その展開を担う立地適正化計画の策定を進めてまいりたいと存じます。 次に、線引き廃止後の土地利用や人口が増加している用途地域縁辺部、及び県外からの転入者の人口動態の状況を踏まえた
立地適正化計画における対応についてであります。 本市では、いわゆる線引き廃止やモータリゼーションの進展などにより、用途地域縁辺部など特定の地域におきまして、住居や商業施設等が集積し、市街地が拡散している状況がございます。これら地域の人口増加の主要因を人口動態の視点で分析いたしますと、その近隣地域からの転居によるものであり、また、県外からの転入者の主な転入地は、栗林町を中心とする高松築港から仏生山間の琴電琴平線の沿線となっております。 このような都市構造の拡散化の状況を踏まえ、平成20年策定の
都市計画マスタープランにおきまして、多核連携型コンパクト・エコシティの考え方を定め、拡散から集約へをまちづくりの方向性としているところでございます。このコンパクト・エコシティのまちづくりをより着実に推進するため、26年の都市再生特別措置法の改正を受け、緩やかな誘導による都市計画手法である立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この
立地適正化計画におきましては、後ほどお答え申し上げます
都市機能誘導区域と居住誘導区域を策定するとともに、都市機能誘導施設等を定めることにより、市民の皆様に、これからのまちづくりの方向性を具体的にお示しをし、御理解と御協力をいただきながら、市街地のさらなる拡大の抑制と、都市構造の集約化を図ってまいりたいと存じます。 また、この立地適正化計画を効果的に推進するためには、実効性のある誘導施策・事業の展開が必要であるものと存じます。 そのためには、土地利用規制の適正化はもとより、集約拠点を中心とする居住誘導区域などにおける相互の移動等を円滑なものとする公共交通網の再編・充実が何よりも重要であると考えており、あわせて福祉及びコミュニティー・防災などの面における効果的な対策を、今後、立地適正化計画を成案とするまでに具体化してまいりたいと存じます。 次に、
立地適正化計画における
都市機能誘導区域・誘導施設・
居住誘導区域設定の考え方についてであります。 まず、
都市機能誘導区域につきましては、国が策定した運用指針におきまして、鉄道駅に近い業務・商業などが集積する地域等の都市機能が、一定程度、充実している区域や都市の拠点となるべき区域を設定すべきとされております。 このことから、
都市機能誘導区域として、
都市計画マスタープランでお示しをしている広域交流拠点と地域・生活交流拠点、及び香川インテリジェントパークが所在する学術研究拠点のほか、本市中央部を南北に走る鉄道沿線である中央連携軸の合わせて19カ所を設定してまいりたいと存じます。 また、都市機能誘導施設につきましては、広域交流拠点では、日赤や県立中央病院の地域医療支援病院のほか、高松三越・瓦町ＦＬＡＧなどの商業施設やコンベンション施設などの高次都市機能施設を、また、地域・生活交流拠点及び中央連携軸におきましては、日常生活に不可欠な食品スーパーや内科・小児科等の診療所及び銀行等の金融機関など、さらに、学術研究拠点におきましては、大学や図書館・研究施設を位置づけてまいりたいと存じます。 他方、居住誘導区域についてでございます。 この区域につきましては、将来、一定の人口密度の維持・増加が見込まれることや都市機能や居住が一定程度、集積していること、公共交通により、比較的容易にアクセスできることなどの条件を満たす地域を定めることとされており、これらの条件を満たす区域を選定し、設定してまいりたいと存じます。 なお、用途地域外の区域でございますが、今後も人口増加が見込まれ、東西を走る県道太田上町志度線や琴電琴平線の新駅など、交通インフラの整備が予定されている多肥・林地区に加え、生活交流拠点である香南町の一部につきましても、都市機能とあわせて住宅の立地を効率的に図るという観点から、居住誘導区域の設定をいたしたいと存じます。 また、用途地域内で
居住誘導区域設定の条件に該当しない区域につきましては、下水道などの都市基盤が基本的には整備をされておりますことから、法令規定はないものの、本市では、これらの区域を一般居住区域として任意に設定し、今後、それらの都市基盤を保全することにより、良好な生活環境の確保に努めてまいることといたしたいと存じます。 次に、四国への新幹線実現を目指して、積極的に取り組む考えについてであります。 先月８日に、
サンポートホール高松大ホールで開催されました、四国の新幹線を考えるシンポジウムには、約1,300人という多くの皆様に御来場をいただきました。私もパネリストとして参加しましたが、四国の新幹線は、山陽新幹線が岡山まで開通した昭和47年の翌年に決定された基本計画レベルにとどまったままであり、昭和63年に供用が開始された瀬戸大橋が新幹線仕様となっているなど、先人たちの英知を無駄にすることなく、これを前進させていくべきであるというお話をいたしました。 あわせて、新幹線が高速道路と並ぶ重要な社会インフラであり、地域経済の活性化や観光の振興を図る上で有効な手段であることなどを、多くの市民の皆様に御理解をいただけたものと受けとめているところでございます。 新幹線の整備には長い年月を要しますことから、全国より早いペースで人口減少や高齢化が進む四国の実情を踏まえますと、一日も早い整備計画の格上げに向けた、国における調査・研究の着手が必要であるものと存じております。 私といたしましては、本市も構成メンバーである香川県ＪＲ四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会等を推進母体として、さまざまな機会を捉えた情報発信や周知・広報活動の展開など、引き続き機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 あわせまして、本市をルートに含む四国への新幹線導入に向けて、これまで以上に四国経済連合会などの経済団体はもとより、四国４県や他の自治体、さらには四国鉄道活性化促進期成会の活動との連携を密にしながら、今後、国政レベルでの動きを一歩でも前進・拡大させることができるよう、働きかけをさらに強めてまいりたいと存じます。 次に、高松空港のうち、運営の民間委託に向けた現状についてであります。 国土交通省におきましては、平成30年４月から、高松空港の運営を民間委託することを目指し、昨年９月に公募条件やスケジュール等を定めた募集要項が公表され、６グループから応募があったと伺っております。また、去る１月には、第１次審査により３グループに絞り込まれたことが明らかとなっておりまして、今後、本年８月ごろを目途に運営事業者が選定される予定でございます。 私といたしましては、運営事業者には航空ネットワークの拡充はもとより、空港へのアクセス強化など空港利便性の向上、ひいては地域活性化に向けて、私ども地元自治体と実効性のあるパートナーシップを構築し、一体となって取り組んでいただくことを大いに期待しているところでございます。 このため、第１次審査を通過した３グループに対しましては、高松空港の実情に即した積極的な応募・提案がいただけるよう、地元自治体としての意向や考え方を的確に伝えるなど、引き続き、県とも緊密な連携を図りながら、運営委託の実現に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、就航率向上に向けたＩＬＳ──計器着陸装置の高カテゴリー化に取り組む考えについてであります。 現在、高松空港には地上からの電波で航空機を誘導する計器着陸装置であるＩＬＳカテゴリーⅠが整備されておりますが、この装置では、悪天候等により滑走路が目視できない場合は着陸することができないと伺っております。高松発着便において、濃霧などの視界不良による欠航は、平成27年度は105便、本年度は昨年12月末現在で71便を数えている状況にございます。 高松空港の就航率改善に向けた対応といたしましては、御質問にありましたように、着陸までの電波誘導が可能となるＩＬＳカテゴリーⅢの設置がございます。国土交通省からは、この装置を設置・運用するためには、関連用地を新たに確保する必要があり、多額の事業費を要することや所要の資格を有するパイロット及び専用の機器を搭載した航空機の確保など、種々、課題があると伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、高松空港が本市ＭＩＣＥ振興をも支える西日本のゲートウエーの一つとして、さらに飛躍・発展していくためには、より高度な誘導システムを備えて、空港機能を高めていく必要があるものと存じます。 また、国の空港防災拠点計画における国内に13カ所ある航空輸送上重要な空港であることなどを踏まえ、国において必要な機能としての検討が進められるよう、県ともどもに、引き続き粘り強く国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、競輪場の耐震改修と競輪事業の将来像の検討についてであります。 本市競輪事業は、公営競技の本旨にのっとり、自転車競技の振興や市財政への貢献を目的として運営されてきたところであり、財政面では、開設以来、これまでに405億円余を一般会計に繰り出して、本市発展のための貴重な財源としてまいったところであります。 しかしながら、近年、レジャーの多様化や社会経済情勢の変化などの影響等で、長期的に売り上げが減少しつつあり、最盛期には年間22億円あった一般会計への繰り出しも、近年ではバンク改修等の影響もあり、平成22年度から23年度はゼロになるなど、厳しい状況となっていたところでございます。 このため、今月開催のウイナーズカップなどのグレードの高いレースの誘致や積極的な場外車券発売に加え、新たにミッドナイト競輪の実施、投票所の集約や自動車券発売機の導入等の経費削減策を行うことで、経営の改善を図っているところでございまして、昨年に引き続き、今年度も１億円程度の一般会計への繰り出しを見込んでいるところでございます。 今回、耐震性の課題が指摘されております競輪場のスタンドは、建設後35年から47年を経過しており、老朽化が進んでいる状況にございます。特に、西スタンドは震度６以上の揺れに対して倒壊の危険が高いとされていますことから、現在は立ち入り制限等により対応しておりますが、早期に対策を行う必要があるものと認識いたしております。また、これらスタンド施設の改修には、全体で数億円から10億円を超える程度の経費を要するものと試算しているところでございます。 一方で、先ほど申し上げましたように、競輪事業の経営状況は、直近では一定の繰り出しができているものの、ファンの高齢化などには歯どめがかかっておらず、将来にわたっての見通しは不透明な状況にございます。こうした中で、施設改修に多額の投資を行うことが適当かどうかは、御指摘のように十分な検討が必要であるものと存じております。 このようなことから、さまざまな角度から本市競輪事業の将来像についての議論をしてまいる必要があると考えており、来年度において、有識者等による検討会を立ち上げてまいりたいと存じます。施設改修につきましても、この検討の中で早期に方針を定めてまいりたいと存じます。 次に、観光振興のうち、
瀬戸内国際芸術祭2016に関し、本市における効果の受けとめについてであります。 今回の
瀬戸内国際芸術祭2016には、会期中、全体で約104万人の方々に御来場いただいたところであり、本市の各会場には国内外から合計で23万1,167人と、前回と比較して1.28倍の方が訪れ、現代アートとともに美しい瀬戸内海の自然や景観、食文化など、本市の魅力を満喫されたものと存じます。 ３回目となった
瀬戸内国際芸術祭は、現代アートのトリエンナーレとしてのブランドを確立するとともに、文化芸術による地域の活性化を目的とした先進的な取り組みとして、国内外の行政や地域づくりに携わる関係者から多くの注目を集めたことで、本市のイメージアップが大きく図られ、交流人口の拡大や世界に向けた情報発信などにも大きな効果があったものと存じております。 また、開催会場となりました女木島・男木島・大島におきまして、会期中、多くの住民の方々が芸術祭に参加されるなど、地域の活性化にも寄与しているものと存じております。 さらに、地域経済の面でも、実行委員会の試算では、前回の芸術祭と比較して７億円増の139億円の経済波及効果があり、中でも宿泊を伴う来場者の約４割が本市を宿泊地に選ばれていることなど、大きな効果があったものと存じております。 加えて、海外からの来場者の割合が13.4％と前回に比べて10ポイント以上増加したことや、芸術祭以外の観光地への訪問も50％を超えていることなどから、観光都市高松を国内外に十分にアピールできたものと存じております。 次に、
瀬戸内国際芸術祭2016の本市における効果を、どのように生かしていくのかについてであります。 芸術祭の効果を持続させ、高めていくためには、芸術祭の開催をきっかけとして、本市の魅力に触れていただき、来場者が高松ファンとなり、再び高松に訪れていただけることが重要であるものと存じております。 そのためには、来年度開催予定の2017日台観光サミットin四国や香川ウォーターフロントフェスティバルなど、本市の魅力を国内外に発信できる事業を初め、本市の地域資源を生かしたＭＩＣＥ誘致にも力を注ぐことにより、交流人口の増大やリピーターの確保を積極的に進めてまいりたいと存じます。 また、芸術祭によって培われた地域の人々との協働や交流をこれからも育み、さらに多くの市民が文化芸術の創造や振興にかかわれる機会を創出することにより、今後も芸術祭が一過性のイベントで終わることなく、長期的な展望を持って継続され、創造都市高松の実現につながっていくよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、屋島の活性化のうち、屋島ドライブウエイの無料化を進めていくことについての考えであります。 昨年９月20日から３カ月間実施した屋島
ドライブウエイ無料化の社会実験におきましては、悪天候の影響があった９月を除き、通行台数は過去３年間の平均に比べ、約1.4倍となっております。このことから、ドライブウエイの無料化による通行料金の割高感の解消は、屋島再生に向けた取り組みとして有効であると受けとめているところでございます。 御承知のとおり、屋島につきましては、その特徴的な地形、山上からの多島美の景観、豊かな自然環境、歴史・文化など多様な魅力があり、多くの市民に親しまれてきた点におきまして、その価値は大きく、まさに世界に誇れる本市のシンボルとなっているものでございます。 また、現在、国による屋島北嶺再整備や県による遊歩道の整備、本市における屋島山上拠点施設等の整備など、それぞれの役割分担のもと、屋島全体のさらなる魅力の向上を図っているところでございます。 このように魅力にあふれた屋島は、本市の観光・ＭＩＣＥ振興を図る上で欠くことのできない資源でありますことから、本年度末に策定する高松市ＭＩＣＥ振興戦略（仮称）の中でも屋島の活用を施策としてしっかりと位置づけ、本市全体のにぎわいの創出につなげてまいりたいと存じております。 このようなことから、私といたしましては、
ドライブウエイ無料化は屋島活性化の推進における重要な取り組みであり、山上に気軽に訪れるための環境づくりや、ＭＩＣＥ振興における交通アクセス向上のため必要な基盤整備であるものと存じております。 そのため、本市のシンボル屋島を最大限に活用する高松市ＭＩＣＥ振興戦略（仮称）の策定と、多くの市民が無料化の早期実現を望むこのタイミングに合わせて、関係者や議会の御意見をいただきながら、ドライブウエイの無料化を29年度中に本格実施できるよう、必要な手続等を進めてまいりたいと存じます。 次に、水族館の存続についての考えであります。 昨年１月に新屋島水族館の運営事業者から、リニューアルを検討することが表明され、本市といたしましても、規制に関する情報提供や国に対する規制緩和の働きかけなどの支援を行ってまいりましたが、施設の老朽化が予想以上に進んでおり、運営事業者が主体となったリニューアルは断念せざるを得ない状況でございます。屋島山上におきましては、にぎわいの創出のために集客施設が不可欠であり、あわせて水族館での体験を通して得られる子供たちの育成や教育は貴重かつ重要なものであり、昭和44年の開館以来、この水族館が果たしてきた役割やその実績は、本市にとりましても大きな意義があるものと存じます。 また、厳しい法規制や立地条件に起因する制約により、新たな集客施設の整備が困難な状況にある中、国が策定している国立公園の計画におきまして、水族館はその再整備を促進することが明記されているところでございます。 このようなことから、私といたしましては、種々課題はありますものの、山上での水族館の存続及び、そのリニューアルが必要であるものと存じております。 このため、来年度におきましては、御提言の趣旨も踏まえる中で、国の支援を受けることができる官民連携地域プラットフォームを活用し、市が主体となって運営事業者の全面的な協力のもと、水族館の存続について検討してまいりたいと存じます。その際には、ＰＦＩ事業などの官民連携によるリニューアルにつきまして、具体的な手法を検討してまいりたいと存じます。 次に、屋島山上への移動手段の一つとして、ケーブルカーの再整備を検討する考えについてであります。 将来に向けて、屋島山上の持続的なにぎわい創出を展望いたしますと、ドライブウエイを初め、御提言をいただきましたケーブルカー、さらにはロープウエーなど、多様なアクセス手段が確保されることは望ましい方向であるものと存じます。 このうち、お尋ねの屋島ケーブルの再整備につきましては、長年の使用等により老朽化した線路や、トンネル等の既存施設を再利用することとなりますため、実際上は、さまざまな課題が想定されるところでございます。 このことから、仮にそれらを再利用できるとしても、相当な事業費を要するものと考えられ、これを担う事業主体にとりましては、収支採算が合わず、大きな投資が困難となることが予想をされます。 また、鉄道事業としては既に廃止となっていることから、再整備による事業復活のためには、新たに鉄道事業の認可を受ける必要があり、そうした手続にも一定の期間を要することとなります。 このようなことから、私といたしましては、山上に気軽に訪れるための環境づくりといたしまして、まずは、屋島ドライブウエイの無料化にしっかりと取り組んでまいるべきものと考えております。その上で、
ドライブウエイ無料化後の入り込み状況等も見きわめながら、効果的な山上への交通アクセス手段を探るため、ケーブルカーやロープウエーなどの移動手段につきまして、実現の可能性を検証してまいりたいと存じます。 次に、史跡高松城跡における天守の復元整備に対する所見についてであります。 本市では、天守復元に向けた継続的な資料収集及び発掘調査等を実施してきており、これまでに天守外観の古写真、各階の規模を記した文献などの収集及び地下１階の平面や礎石の発見などの成果を得ております。 しかしながら、復元に際して文化庁が求める天守内部の絵図等の発見には至っておりませんことから、懸賞金をかけて広く市民に対して情報提供を呼びかけるため、昨年７月から平成33年度末にかけまして、高松城天守復元資料収集懸賞事業を実施しているところでございます。 また、本市では、これまで国に対して、天守復元に関する規制緩和の特区申請や、資料調査に基づく天守復元案の提示等を行ってきておりまして、私自身も、文化庁文化財部長と２度にわたって天守復元について意見交換をするなど、天守復元に向けて要望を行ってまいったところでございます。 文化庁としては、史跡地の中心的な建造物である天守等の復元に当たっては、十分な資料に基づいて行う必要があるとの方針であり、史跡高松城跡の天守復元につきましても、さらなる資料収集に努めるよう指導を受けておりますが、一方で、文化庁担当部長からは、高松城跡のみならず、要望をいただいている各史跡地における歴史的建造物の復元のあり方については、今後の検討課題の一つとして認識をしていると伺っております。 私といたしましては、高松城跡の天守復元につきましては、経済効果のみならず、市民のアイデンティティーの再確認にもつながるなど、本市の活性化を図る上で、さまざまな波及効果が期待できるものと存じておりますことから、今後とも、資料収集に努めるとともに、文化庁への要望等も適切に行ってまいりたいと存じます。 次に、塩江温泉郷活性化基本構想（仮称）を、どのように推進していくのかについてであります。 本市では、観光振興やブランドイメージの向上に向けて、塩江地域をオンリーワンの価値を持つ温泉郷に磨き上げるための指針である、塩江温泉郷活性化基本構想（仮称）を今月末までに策定することとしております。 この構想案につきましては、これまで塩江地区の住民の皆様や観光関連事業者を初め、塩江地区外において観光に携わる方々の御意見も伺いながら、塩江温泉郷のありたい姿や、その実現に向けた戦略の方向性、活性化施策の具体的アイデアなどを取りまとめてきたところでございます。この構想案におきましては、ソフト施策として、御当地商品の開発や情報発信力の強化、地域資源を生かしたイベントの開催など11のアイデアをお示しし、具体化の検討を進めていくこととしております。 また、本市の観光関連施設につきましては、塩江温泉郷全体の魅力を高めるため、地域への集客の中核的機能を担うものとした上で、温泉資源を活用しつつ、そのための再整備等を検討することとしております。 構想の策定後におきましては、まず、来年度において、インターネットによる塩江温泉郷の情報発信力の強化や奥の湯公園の魅力を発信するイベント実施など、ソフト施策のうち、実施可能な事業に速やかに着手してまいりたいと存じます。 さらに、本市の観光関連施設の再整備等も含め、その他の施策については、優先順位を見きわめつつ、市議会を初め、関係者や専門家の御意見も伺いながら、実施主体や財源・スケジュールなどの具体的プランを検討してまいりたいと存じます。 次に、台湾基隆市と交流協定を締結することについての考えであります。 基隆市は、台湾の中心都市──台北市や高松空港との定期便が発着する桃園国際空港からのアクセスにすぐれた台湾有数の港湾都市であり、本市とは海に開かれた都市という共通点がありますことから、かねてより相互訪問を行うなど交流を進めてまいったところであります。 私は、昨年６月に、基隆港建港130周年記念行事にお招きをいただき、基隆市を訪問いたしましたが、豊かな自然と町並みが調和した美しい都市との印象を受けたところでございます。 また、林基隆市長も８月に本市を訪れ、
瀬戸内国際芸術祭をごらんになるなど、交流が深まってきたものと存じております。 私といたしましては、基隆市との交流は、本市のイメージアップや観光の振興を図る上で大いに有益であると存じておりますことから、相互の理解と交流を深めることを目的とした協定を締結することにより、さらなる交流の発展を図ってまいりたいと存じます。 なお、協定締結の時期につきましては、本年５月初旬に、本市において調印式を開催できるよう基隆市と協議を行い、準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、高松港に大型クルーズ船を誘致することについての考えであります。 大型クルーズ船の誘致につきましては、サンポート高松５万トン級岸壁を中心に、県が主体となって実施をしてきたところでございますが、本市といたしましては、訪れた観光客に満足いただけるよう受け入れ態勢の充実に努めてきたところであり、本年におきましても、昨年に引き続き、さぬき高松まつりの花火大会に合わせて、飛鳥Ⅱが寄港する予定でございます。 また、今後、県においては、国内外の船の運航会社や旅行代理店への訪問、クルーズ商談会への参加、客船の運航管理責任者の招請など、さまざまな機会を通じて、より一層の誘致に取り組んでいくと伺っております。 このような中で、本市が交流協定の締結を進めております基隆市における基隆港は、台湾における大型クルーズ船の寄港拠点となっており、12万トン級のサファイア・プリンセスを初めとして、多くの客船が寄港していると伺っております。 現在、高松港への大型クルーズ船の寄港数は、まだまだ少ない状況にありますことから、今後においては、基隆市との交流協定の締結を機に、基隆港を母港とする大型クルーズ船が高松港に寄港していただけるよう、基隆市を通じて働きかけてまいりますとともに、大型クルーズ船の、さらなる誘致につながるよう、今まで以上に県と連携して、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農業振興のうち、本市における農業の６次産業化の促進について、どのように取り組むのかについてであります。 本市農業が創造性豊かで持続的な発展をしていくためには、６次産業化や農商工連携の推進による農業の高付加価値化が重要な課題であり、これまで本市では、酪農部門での乳製品の販売のほか、ニンニクの加工販売などの６次産業化への取り組みに対して、県と連携しながら支援してきたところでございます。また、本市では、小規模ながら恵まれた気象条件の中で生産される多彩で安全・安心な農産物を高松産ごじまん品として選定し、ＰＲを行うなど、その消費拡大に努めているところでございます。 こうした状況を踏まえ、来年度から本市独自の新たな支援策として、ミカンやイチゴ・ブドウなどの高松産ごじまん品を使って、新たな加工品やサービスの開発等を行う農業者等に対して支援を行う高松産ごじまん品６次産業化等支援事業を創設することとしております。 今後、この事業を生かして６次産業等への取り組みの裾野を広げるとともに、県などの関係機関と協力しながら、６次産業化のさらなる促進に努めることにより、農業者の所得向上や経営の安定による創造性豊かで持続可能な農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、農業の担い手の確保・育成に、どのように取り組んでいくのかについてであります。 本市農業の将来の持続的な発展のためには、担い手の確保は喫緊の課題であるものと存じます。このため、本市では、国の青年就農給付金などの支援策を活用しながら新規就農者を確保するとともに、認定農業者の経営の拡大を図るため、農地中間管理事業の活用や機械・施設の助成などを行い、本市農業の核となる担い手の確保・育成に努めているところでございます。 また、小規模農家が多い本市農業の現状を踏まえ、兼業農家や高齢農家が組織する集落営農を推進することにより、多様な担い手による農地の集積を支援しているところでございます。 今後、国の施策や農業情勢の変化に対応できる経営感覚にすぐれた担い手を育成するには、認定農業者のより一層の規模の拡大とともに、集落営農の組織化の支援が重要であるものと存じますことから、来年度から、認定開始５年以内の認定農業者の経営基盤を強化するため、新たに集積する農地面積に応じた支援を行うほか、集落営農組織の設立に向けた集落での話し合い活動等に助成することとしております。 今後とも、次代を担う認定農業者などの円滑な経営発展や集落営農の組織化に向けた、きめ細やかな支援策の充実・強化により、本市農業の担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、自主防災組織への支援に関し、地域の防災力の向上につながる自主防災組織のさらなる活動の充実のための支援についてであります。 本市では、地域の防災力向上のため、これまで自助・共助の意識啓発や自主防災組織の結成促進、防災資機材の整備、非常食品の提供などに加え、地域の災害特性に適合した地域コミュニティ継続計画の策定につきましても支援してきたところでございます。 このような中、昨年は熊本地震や鳥取県中部地震など、西日本でも大きな地震が発生し、災害時には避難所だけでなく自宅で避難生活を過ごすための準備の重要性や、ボランティアなどが現地で支援活動を行う際には、自分の食料を携帯することや、ごみを持ち帰ることなど、一定のルールを守ることの大切さを改めて認識したところでございます。 本市といたしましては、このような教訓を踏まえ、自主防災組織に対しましては、今後とも、家屋の耐震化や家庭内備蓄の促進を啓発するとともに、訓練時に使用する非常食品の提供、消防局などの職員による実効性のある訓練の提案、さらには県の自主防災活動アドバイザー派遣事業や講師の招聘にも活用できる助成金制度も紹介し、専門的見地からの助言も役立てていただくなど、実効性ある活動に向けて支援してまいりたいと存じます。 次に、次期高齢者保健福祉計画の策定のうち、計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 高齢者保健福祉計画は、取り組むべき施策や計画期間における施設・在宅介護サービス等の見込み量を明らかにし、高齢者保健福祉事業及び介護保険事業の一層の充実を図るもので、その計画期間は介護保険法において３年を１期とすると定められております。先月、国会に提出されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案では、国から提供されたデータを分析の上、介護予防・重度化防止等の取り組み内容と目標を次期計画に記載することなどが示されたところでございます。 また、この計画と都道府県において策定される医療計画は、ともに平成30年度からの開始となるため、双方の整合性を確保しながら、医療・介護の提供体制を整備していくことも求められております。 このため、本市におきましては、次期計画の策定に当たり、国の動向を注視するとともに、県との緊密な連携を図りながら、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムをより深め、推進していくことが重要であるものと存じております。 私といたしましては、本市として取り組むべき地域課題や目指すべき地域目標を示し、高齢者の自立支援や重度化防止に積極的に取り組むことなどを基本的な考え方として、より実効性のある計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、策定スケジュールについてであります。 本市では、要介護状態になる前のリスクや社会参加状況等を把握するための調査を実施しているほか、新たに介護を行う家族が継続して就労できるよう、必要な介護サービス等のニーズを把握するための調査も行っているところでございます。 今後、これらの調査結果や現行計画の評価・検証などをもとに、取り組むべき施策・事業の検討等を行い、市議会や高松市高齢者保健福祉計画推進懇談会で御意見をいただいた上で、年内に計画の素案を取りまとめ、その後、パブリックコメントを経て、平成29年度末までに計画を策定してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡下勝彦君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ８番鎌田議員の代表質問にお答え申し上げます。 平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についての受けとめと今後の対策についてであります。 全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、平成20年度から、全国的な子供の体力の状況を把握・分析することにより、子供の体力向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、小学校５年生と中学校２年生を対象として実施されております。 今年度の本市における実技に関する調査の体力合計点では、小学校女子を除き、県平均を上回っているものの、全国平均を上回っているのは中学校男子だけでございます。また、50メートル走など種目別では、県平均と比較しますと、小学校男子が８種目中５種目、小学校女子が８種目中４種目、中学校男子・女子がともに８種目全てで県平均以上の結果となっております。 しかしながら、全国平均と比較しますと、上回る種目は半減しており、小中学校とも、男子・女子全てで、長座体前屈と20メートルシャトルランが全国平均を下回り、県の傾向と同様に、柔軟性と持久力に課題があるものと認識いたしております。 一方、運動習慣等に関する質問紙調査では、小学校女子と中学校男子において、運動が好きと答えた児童生徒の割合が増加し、１週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の割合が減少しており、体力合計点が昨年度より上回っておりますことから、運動が好き・楽しいと思えるような体育の授業や教育活動を工夫することが大切であると考えております。 さらに、朝食を食べる割合が高いほど体力合計点が高く、平日にテレビ視聴やゲーム等に要する時間が多いほど体力合計点が低い傾向が見られることから、家庭における基本的生活習慣の形成が非常に重要と考えております。 このようなことから、教育委員会といたしましては、今後の対策として、現在、各学校が取り組んでおります体力向上プランを柔軟性や持久力の課題に応じて見直すよう指導するとともに、教員対象の実技伝達講習会で、わかる・できる・楽しい体育の授業となるような内容を盛り込むなど、授業の充実を図ってまいりたいと存じます。 また、朝食の摂取など望ましい生活習慣の形成につきましても、生活リズムチェックの実施やノーメディアデーの推奨とともに、運動が日常的に行えるよう、学校保健委員会や保健だよりで取り上げるなど、家庭との連携がより一層図られるよう各学校を指導し、児童生徒の体力向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（岡下勝彦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で８番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時53分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長総務調査課長事務取扱 藤 田 健 議事課長 西 川 宏 行 議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 平 井 ひとみ ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 城 下 正 寿 総務局長 小 川 武 彦 財政局長 外 囿 暖 健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 近 竜 哉
創造都市推進局長 土 岐 敦 史 都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 上下水道局長 細 川 公 紹 教育局長 東 原 利 則
市民政策局次長事務取扱 福 田 邦 宏
総務局次長事務取扱坂 本 公 生 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長 上 枝 直 樹 環境局次長 竹 谷 栄 二
創造都市推進局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
都市整備局次長事務取扱 米 谷 修 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 宮 脇 和 弘 教育局次長 森 田 素 子 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 蓮 井 博 美
財政課長事務取扱 石 原 徳 二 ────────────────
○議長（岡下勝彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 24番議員の発言を許します。24番 三笠輝彦君。 〔24番（三笠輝彦君）登壇〕
◆24番（三笠輝彦君） 平成29年第１回定例会に臨み、私は、同志会を代表して、市政全般にわたり質問をいたします。 なお、午前中の代表質問と一部重複する内容もありますが、御了承いただきたいと存じます。 まず初めに、政治姿勢についてのうち、人口減少、少子・高齢化への対策についてお伺いいたします。 本年１月に県が公表した平成28年分の香川県人口移動調査の結果を見ますと、県内の人口は、昨年１年間で4,313人減り、17年連続で減少しているほか、県内における65歳以上の老年人口の割合が３割を超えるとともに、15歳未満の年少人口は過去最低を記録し、少子・高齢化が一層進んでいることがわかります。 また、同調査によれば、本市から県内他市町への転出と、県内他市町から本市への転入を比較した場合、この１年間で約650人の転入超過となっており、県人口が減少する中、県内に限れば、本市への一極集中が進んでいることが明らかになっております。 しかし、本市における県外への転出と県外からの転入を比べた県外社会増減は100人を超えるマイナスとなっており、本市は県外へ人が流出しているものの、県内他市町から人を呼び込むことにより、結果としてプラスを保っているという状況が浮き彫りになっております。 これは、県域におけるコンパクト化・人口集積が進んでいることを意味しており、これからの人口減少社会においては歓迎すべき点ではあるものの、県内他市町からの転入により社会増を維持しているという現状は、いつまでも続くものではなく、危機的な状況であることに変わりはありません。 そこでお伺いします。 香川県人口移動調査の結果を踏まえ、年々深刻化する人口減少、少子・高齢化に対する市長の御所見と、今後の取り組みについてお聞かせください。 一方で、本年の成人式に合わせ、新聞社が行ったアンケートによりますと、香川県が好きとした新成人は94％に上るとともに、将来、香川で暮らしたいかとの問いに、はいと答えた人の割合は65％となるなど、多くの若者が地元を愛し、また、地元で暮らしたいと考えていることが明らかになりました。 また、県が行った、東京や大阪など都市部に住む人を対象とした移住に関する調査では、２割を超える人が香川県への移住に興味を持っているという結果も出ております。 このように、数字上では本市に住みたい、住み続けたいと考える人の割合は少なくないことから、本市に人を呼び込むために、行政として、交通網の整備や医療・福祉の体制整備のほか、若者が地元で学び、働くことのできる場の確保など、本市の魅力を高める努力とともに、その内容を広く届けるための情報発信が欠かせないと考えます。 そこでお伺いします。 本市が若者から選ばれ、県内だけでなく大都市圏からも人を呼び込むようにするため、どのような施策に取り組んでいくのか、お聞かせください。 また、本市の取り組みや、その成果を多くの人に届けるために、情報発信を強化する考えをお聞かせください。 さて、本年１月、日本老年学会などから、現在は65歳以上とされている高齢者の定義を見直し、75歳以上とするとともに、65歳から74歳までは准高齢者として、社会の担い手と捉え直すよう求める提言がなされました。これは、医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ、高齢者の体の働きや知的能力が５歳から10歳程度若返っているとの判断によるものです。 昨今、我が国においては、人口減少、少子・超高齢社会の到来により、労働力人口の減少や消費市場の縮小にとどまらず、深刻な人手不足による事業縮小により、地域経済のさらなる縮小を引き起こすという、負の循環に陥ることが懸念されております。 確かに人口減少は避けられない状況にあるものの、労働力人口の減少や消費市場の縮小については、取り組み方次第で改善することが可能であり、65歳を超える、現在、高齢者と言われる人たちをリタイア組として捉えるのではなく、社会を支える人たちと捉え直すことにより、活力ある超高齢社会につなげることができるのではないでしょうか。 それぞれの健康状態に合わせた就労のほか、技能や経験を生かしたボランティアなどの社会参加を促すことにより、より多くの人が社会の支え手に回ることができるとともに、社会参加することで、健康な状態をより長く保つことも可能となり、医療費等の削減にもつながるなど、超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者を生かしたまちづくりは、ぜひとも検討しなくてはならない施策であると考えております。 そこでお伺いします。 高齢者の定義見直しの提言を踏まえ、今後、本市のまちづくりに高齢者を生かす考えをお聞かせください。 次に、財政問題についてお伺いします。 これまで安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、地域の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクス３本の矢を推進してきました。その後、アベノミクスは第２ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、３本の矢を強化し、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを新３本の矢として放ち、少子・高齢化という構造問題に正面から立ち向かい、成長と分配の好循環の実現に向けて取り組んでいます。 こうした中、政府が閣議決定した来年度予算案は、子育て支援や研究開発の促進など、脱デフレに向けた経済再生策に重点配分するもので、一般会計の総額は５年連続で過去最高を更新しております。 一方、本市の平成29年度予算における歳出では、社会保障関係費の増嵩に加え、栗林小学校の新校舎建設事業や
危機管理センター整備事業の本格化など、大型施設整備事業の進捗に伴う財政負担の増加が見込まれるとともに、歳入においては、合併に伴う普通交付税の特例的措置が段階的に縮小され、大幅に減収となる見込みであります。 しかし、このような厳しい財政環境の中にあっても、本市は活力を失わず、市民が真の豊かさを実現できる、魅力のあるまちづくりに積極的に取り組んでいかなければなりません。 そこでお伺いします。 新たな本市のまちづくりのため、どのような考えのもと、何に重点を置いて平成29年度当初予算案の編成に取り組んだのか、市長のお考えをお聞かせください。 また、本市の市債残高、いわば借金は26年度で約1,526億円でありましたが、27年度は約46億円増加し、約1,572億円となっているほか、昨年10月の財政運営指針において示された、一般財源ベースで試算した29年度から32年度の中期財政収支見通しでは、４年間で300億円を超える財源不足が見込まれるなど、本市財政は厳しい状況に直面しております。 同指針では、五つの基本方針の第１番に財源の積極的な確保を掲げ、その具体的方策として、未収債権の回収や広告料収入の確保、ふるさと納税の推進などに取り組むとしておりますが、前例や常識にとらわれることなく、新たな手法を検討する必要があるのではないでしょうか。 例えば、昨年、野鳥による捕食などで池のコイが激減していた栗林公園では、インターネットで資金を募るクラウドファンディングを活用し、新たにニシキゴイ200匹を購入し、放流しております。当初の目標額は60万円でしたが、２カ月足らずの間に250万円が集まったとのことで、金額が小さいものの、本市としても参考とする価値はあると思います。 そこでお伺いいたします。 今後の財源不足に対する市長の認識についてお聞かせください。 次に、クラウドファンディングやネーミングライツなど、多様なツールを用いて財源確保に努める考えについてお聞かせください。 最後に、市債残高を減らすことも含め、健全財政に向けた市長の考えをお聞かせください。 さて、本市は、周辺６町と合併した経緯もあり、現在、数多くの公共施設を抱えておりますが、その多くが高度経済成長期に建設されたものであることから、経年劣化等により、毎年多額の維持補修費を要しております。 そもそも、これらの施設は、市民などが利用料を支払って利用するものでありますことから、設置者である市が常に利用料に見合うサービスを提供しなければならないことは当然であります。 しかしながら、その実態を見ますと、故障してから修繕するという対症療法的な対応が多く、常に安全・安心に利用者に対してサービスを提供できているとは言えないのではないでしょうか。やはり、常日ごろから保守点検を万全に行い、場合によっては、故障する前に修繕するという予防保全の考え方で対応することが、ひいては施設の長寿命化にもつながると考えます。 ところで、広島県福山市では、1970年代の高度経済成長と人口の急増に対応するため、道路や上下水道・学校教育施設など、社会資本の整備を進めてきました。しかし、その多くが整備後30年以上を経過し、老朽化が進んでいることから、今後10年から20年の間に、大規模な改修や更新が集中することが見込まれております。 このような中、同市では、平成24年３月、公共施設の維持補修及び整備に必要な経費の財源を確保することを目的に、福山市公共施設維持整備基金を設置し、毎年、施設使用料の１割程度を基金に積み立てて、改修時の財源の一部に充てております。 現在、本市においても、ファシリティマネジメントの考え方のもと、各種公共施設の長寿命化等に取り組んでおりますが、私としましては、将来の維持補修財源の確保策として、今から、福山市のような基金を設置することも一考に値すると考えます。 そこでお伺いします。 計画的かつ長期的な財政負担の軽減や平準化に努めるために、公共施設維持整備基金を設置する考えについて、御所見をお聞かせください。 次に、平成29年度の組織機構の見直しについてお伺いします。 本市では、社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像である「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現していくために、
戦略的自治体運営の観点から、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施することとしております。 このような中、29年度からは認定こども園への移行を促進し、待機児童を早期に解消するため、また、就学前施設への指導監査体制を充実させることにより、施設運営のさらなる充実・強化を図るため、健康福祉局こども未来部の中に、こども園総務課を新設することが明らかになりました。 この、こども園総務課は、現行の、こども園運営課から施設整備や認可、指導監査に関する所掌事務を分離させることとしたものですが、待機児童の解消が各自治体の重要な命題となる中、この両課が相互に連携をとれるかどうかが、大きな課題となってくると思います。 今後、ソフト・ハード両面から、これまで以上に就学前児童への手厚い支援を実現することができるよう、こども園運営課と、今回新設される、こども園総務課の適切な事務分担と連携協力に期待するところであります。 そこでお伺いします。 こども園総務課の新設に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。 また、この課の新設により、具体的に市民と職員にどのようなメリットがあるのかも、あわせてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いします。 本市においては、平成16年度に市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引き制度を廃止して以降、それまでの市街化調整区域に居住・商業施設等の立地が進展し、田園地帯である郊外部の宅地化とともに、中心市街地の空洞化が進んでおります。 そのような中、19年に市長に就任された大西市長は、本市発展のためには多核連携型コンパクト・エコシティの実現が必要不可欠であるとして、各種施策・事業を進めてこられました。 コンパクトシティーとは、都市機能が高密度にまとまり、徒歩や公共交通での移動がしやすい都市形態のことで、都市をコンパクト化すれば、郊外に広がった商業・居住エリアから空洞化した中心街に活気を取り戻せる上、インフラ維持管理などの行政サービスも効率化できるという考え方から、これまで多くの自治体で再開発のテーマに掲げられてきました。 ところで、昨年11月、「コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由」との見出しの新聞報道があり、その中で、人口が減少する昨今、コンパクトシティー政策が各地で進められ、多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論があるとして、国が認定する中心市街地活性化基本計画の第１号にもなった富山市が紹介されておりました。 富山市では、散らばった居住エリアを緩やかに中核拠点に寄せていくために、ＬＲＴなどの公共交通を再整備し、駅前や中心街を再開発によって活性化するとともに、鉄道駅や主要なバス停を中心に居住推進地区を設定し、地区内で新たに住宅を取得する市民に補助金を出すなど、郊外への人口の拡散を防ぐための居住誘導策を推進してきました。 しかしながら、市民からは、中心部の景観はきれいになったが、通りを一本外れればシャッター街や空き家が並んでおり、町が活性化している実感はないとの声が聞こえてくるとのことであります。 このような状況は、多核連携型コンパクト・エコシティを標榜する本市にも当てはまります。既に形づくられた郊外から人の流れを呼び戻すことは非常に難しく、市民の意思決定が自由である以上、町の再編は行政の思惑どおりには進まないのが実態であると考えます。 そこでお伺いします。 コンパクトシティ推進をめぐる現状をどのように受けとめ、今後どのように進めようとしているのか、お聞かせください。 また、香川県全域でコンパクトシティについて考えた際に、本市の位置づけをどのように捉えているのかもあわせてお聞かせください。 次に、
高松市立地適正化計画（仮称）についてお伺いします。 平成26年８月、
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市町村は都市再生基本方針に基づき、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るために、
立地適正化計画を策定することができることになりました。この計画は、市街地の拡散など行き過ぎた郊外化の反省から、厳しい財政状況下でも都市を持続可能なものとすることを目的としており、大西市長の方針である多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けた取り組みを、さらに後押しするため、本市においても策定することとしております。 先月開催された建設水道・
総務消防合同調査会において示された計画素案では、医療や福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することによって、これらの各種サービスの効率的な提供を図る
都市機能誘導区域と、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき居住誘導区域が明示されております。 しかし、市民にとっては、自分の住む地域が誘導区域の中に含まれるのかどうか、また、含まれなかった場合にどうなるのか、非常に不安に感じるものであります。また、計画素案によれば、農業振興法または農地法に規定される農用地は居住誘導区域に含まないこととされておりますが、就農人口の減少や耕作放棄地の増加が進行する中、今後も農地を保全し、農業振興に努める必要があると考えます。 そこでお伺いします。 この計画は、本市のまちづくりを進める上で具体的な手法を定める重要なものですが、公共交通の再構築に向けた取り組みや、来年度見直しを予定している多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画と、どのように整合性を図り連携を取っていくのか、お聞かせください。 次に、居住誘導区域外におけるまちづくりの方向性について、また、それを市民に対し、どのように説明していくのか、お聞かせください。 次に、この計画を実施する中で、農地の保全と本市農業の持続的な発展にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 最後に、社会情勢の変化が大きい近年において、計画の評価と見直しを、どのように行っていくのか、あわせてお聞かせください。 次に、四国への新幹線の導入についてお伺いします。 四国の鉄道高速化については、四国４県と国・経済界・事業者等で構成する鉄道高速化検討準備会が、平成26年４月に調査・検討の結果をまとめておりますが、その報告の中で、ルートによっては、本市を含め４県の県庁所在地を新幹線で結節することなどにより、費用対効果でメリットのほうが大きいケースがあることが示されました。 御承知のとおり、九州新幹線や北陸新幹線に続き、昨年３月には北海道新幹線が開業しました。今朝の新聞には、与党のプロジェクトチームが、北陸新幹線は、敦賀－小浜－京都－新大阪の南回り案の最終調整に入ったということが掲載されており、日本列島で四国だけが新幹線の具体的計画のない地域として取り残され、高速交通ネットワークにおける交通利便性が他地域と比べて著しく低く、他地域との競争に大きくおくれをとっている状況であります。 このような中、去る２月８日、本市において、四国への新幹線導入の機運を高めるシンポジウムが開催され、京都大学大学院、藤井 聡教授は、講演において、新幹線が開通したことにより、福岡や岡山・新潟などは人や物・お金が集まるとともに大きな発展を遂げており、そのメリットは明らかであると力説されておりました。 私は、昨年３月定例会の質問を初め、これまで何度も議会で取り上げてまいりましたが、新幹線の導入により、広域的な交流の促進・活性化等による四国の経済発展や観光振興への貢献を初め、災害に対する対応力向上や鉄道網維持など、さまざまなメリットが期待されるものです。今後も、四国が自立的・持続的に発展していくためには、鉄道の高速化が極めて重要であり、とりわけ四国の玄関口である本市が、その地位を維持し続けるためには、新幹線導入に当たっても、主導的な立場をとることが重要であります。 そのためにも、本市が県や経済界と連携・協力して、あらゆる機会を捉えて新幹線を四国にと地元の熱い思いを伝え、息の長い運動を展開することが肝要ではないでしょうか。 また、一口に新幹線と言っても、東海道・山陽新幹線を初めとするフル規格や、山形・秋田新幹線に見られる、いわゆるミニ新幹線もあり、それぞれの特徴やメリット・デメリットがあると思われます。 そこで、改めて市長にお伺いします。 四国への新幹線導入に向け、基本計画から整備計画、つまり具体的な計画へ格上げするよう、国に積極的に働きかける考えについてお聞かせください。 また、四国の新幹線の実現に向け、どのような規格の新幹線を考えているのか、あわせてお聞かせください。 次に、ＭＩＣＥ振興についてお伺いします。 近年、本市においては、平成26年の第４回日仏自治体交流会議、昨年のＧ７香川・高松情報通信大臣会合と、大規模な国際会議などが開催されたほか、29年度においても日台観光サミットin四国が本市を中心に開催されるなど、ＭＩＣＥの誘致に精力的に取り組み、着実に実績と経験を積んでおります。 また、現在、将来に向けたＭＩＣＥ振興の方向性を定めるものとして、29年度から35年度までを期間とする高松市ＭＩＣＥ振興戦略（仮称）の策定作業が進められております。 先日の総務消防調査会で示された、この振興戦略の原案では、五色台から、高松市文化芸術ホールや、かがわ国際会議場など、県内有数のコンベンション施設等が集まるサンポートを経て、屋島・志度湾へと続く東西に広がるシーフロントの魅力を生かしたＭＩＣＥ振興を推進することで、環瀬戸内海圏の中核都市としての拠点性を発揮することができるとしております。 昨年末、サンポート地区に新県立体育館の建設が決定したほか、来年秋をめどにＪＲ高松駅近くに客室約230室を持つホテルがオープン予定であるなど、本市のＭＩＣＥ受け入れ体制は着実に整いつつあり、今後、これら施設を連携させることにより、相乗効果を生み出していかなければなりません。 そこでお伺いします。 新県立体育館を初め、シーフロントの各施設をどのように連携させ、ＭＩＣＥ振興に取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。 また、ＭＩＣＥ誘致を成功させるためには、点と点とである施設の観光地などをつなぐ交通網にも配慮する必要があります。特に、本市の魅力として売り出そうとしている、瀬戸内海を含むシーフロントの都市機能の地域資源を結ぶ線を整備し、回遊性を高めることがＭＩＣＥ振興を成功に導く重要なポイントとなるのではないでしょうか。 このような中、去る１月、高松琴平電鉄の本町踏切が、渋滞が慢性化していることを理由に、国土交通省から改正踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切の一つに指定されたとの新聞報道がありました。関係者から成る本町踏切渋滞等対策検討委員会からは、昨年11月に当該踏切の暫定整備検討案が示されたものの、抜本的な解決とはならず、先行き不透明な状態となっております。 私は、シーフロントの都市機能などを有効に活用し、回遊性を高めるためには、本町踏切問題の解決は避けて通れない課題と考えております。 そこでお伺いします。 シーフロントの回遊性向上の重要な鍵を握る本町踏切交差点について、課題解決に向けた市長の考えと、今後の整備予定をお聞かせください。 さて、昨年、人気アイドルグループ──ＡＫＢ48の国内６組目の姉妹グループとして、瀬戸内海に面する７県を拠点とするＳＴＵ48が、この夏に発足するとの発表がありました。ＳＴＵは、瀬戸内のローマ字から命名したもので、従来のグループのように都市ではなく、瀬戸内全体を活動拠点とするとしており、船上の劇場を開設し、瀬戸内海を航行して主要な港で公演を実施していくとのことです。 今後、ＳＴＵ48が結成され、高松港に寄港した船の上でライブなどのイベントを実施するようになれば、多くの若者が本市を訪れ、滞在や宿泊にもつながることとなり、ＭＩＣＥ振興に力を注ぐ本市にとっては大きな追い風となるものと考えます。 また、年間を通じてＳＴＵ48が高松港で船上ライブを行うようになれば、
瀬戸内国際芸術祭や夏場のイベントだけでなく、季節を問わず本市への訪問客がふえることになり、観光振興にもつながるものと考えます。 そこでお伺いします。 ことしの夏誕生予定のアイドルグループ──ＳＴＵ48を活用し、本市への誘客を促進する考えをお聞かせください。 次に、日本パラ陸上競技選手権大会についてお伺いします。 ことし１月、これまで本市が誘致に取り組んできた障害者陸上の祭典──日本パラ陸上競技選手権大会が、この春、リニューアルオープンする屋島レクザムフィールドで、来年開催されることが決定したとの発表がありました。国内トップクラスの選手が集う同大会が四国で開催されるのは初めてとのことで、本市の知名度向上に資するものとして、大いに期待するものであります。昨年、大阪以外で初めて、鳥取で開催された同大会は、同年９月のリオデジャネイロパラリンピックの選考会も兼ねており、男子走り幅跳びの山本 篤選手が当時の世界新記録をマークし、リオデジャネイロパラリンピックでのメダル獲得へと弾みをつけております。 本市での大会も、翌2019年の世界選手権や東京パラリンピックにもつながりますことから、県内で活動する競技者や指導者からは歓迎の声が上がっておりますが、一方で、さまざまな障害がある人が来県するので、円滑な対応が重要と、運営面や行政としての受け入れ体制を懸念する声も聞かれます。確かに多くの方が本市を訪れることになるため、道路や公共交通機関の整備に加え、健常者はもちろん、障害のある方が快適に利用できる宿泊施設の確保など、ハード面での受け入れ体制整備のほか、ボランティアスタッフの確保や、市全体のおもてなしの機運の醸成といったソフト面での配慮など、参加者や観戦者が高松の大会に出てよかったと思えるように、今後、多くの課題を解決しなくてはなりません。 そこでお伺いします。 まず、本年７月に屋島レクザムフィールドで開催される中国・四国パラ陸上競技大会及び来年開催の日本パラ陸上競技選手権大会に向けた本市の取り組みについてお聞かせください。 次に、市全体として歓迎ムードを醸成する考えについてお聞かせください。 次に、多数の来高者に備え、ホテル容積率の緩和による宿泊施設の整備を促進する考えについてお聞かせください。 最後に、これを機に、障害者に優しいまちづくりを推進する考えについてもお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 6,434人が犠牲になった阪神・淡路大震災から、ことし１月で22年を迎えました。今では、神戸の町並みはすっかり活気を取り戻し、震災の傷跡を見つけることは難しくなっております。大きな被害をこうむった被災地が、ここまで復興を遂げられたのは、他の自治体からの人的・物的支援やボランティアの尽力があってこそではないでしょうか。阪神・淡路大震災以降、相互応援協定を締結する都道府県や市町村がふえ、広域災害連携が着実に広まっているほか、被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援の実践や、災害ボランティアの定着も進んでおり、重層的な支援網が形成されたことは、大きな前進であると感じております。 しかし、救援物資が途中で滞留して避難所に行き届かなかったり、ボランティアの支援が断られたりするといった事例が、東日本大震災や昨年の熊本地震で見られております。被災自治体の受け入れ体制が整わないために、応援要員に的確な指示が出せず、混乱を招く事態が繰り返されているため、多方面から寄せられる支援を、災害現場でどのように生かし切るかということが大きな課題となっており、支援と表裏一体である受援の観点で、災害対応を再点検する必要があると感じております。 大規模災害の発生時、被災自治体が単独で対応することが難しいのは、過去の災害で明らかになっており、支援体制だけでなく、応援を円滑に受け入れられるよう、受援の計画に基づいた受援体制を構築する必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 南海トラフ地震など、今後、大規模な災害の発生が懸念される中、本市において、災害時の受援計画を策定する考えについて、お聞かせください。 次に、福祉問題についてのうち、まず、地域共生のまちづくりについてお伺いします。 昨年３月定例会の質問において、私が閉館が予定されている総合福祉会館に関し、これまで同館が担ってきた障害者のための相談機能を、今後、どのように充実させていくのかとお伺いしたところ、市長からは、会館の移転する機能と地域生活支援拠点を一体的に整備することにより、さまざまな支援の提供体制の強化を図るとともに、障害者や障害児のための相談機能の、さらなる充実を図っていくとの答弁をいただきました。 また、昨年11月には、本市が平成29年度末までに整備することとしている、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる体制を整えた地域生活支援拠点について、総合的・専門的な相談や、既存の障害福祉サービス事業所等との連携調整などを行う基幹相談支援センターとして、市社会福祉協議会が福岡町の敷地内に新たに建設を予定している建物に１カ所、ほかにも市内に７カ所設置するとの発表がありました。 さらに、市総合福祉会館内にあるコスモス園と障害者福祉関係３団体も、この建物に移転整備することが検討されているほか、市社会福祉協議会では、この建物で高齢者向けの相談支援やデイサービス等の提供も計画していることから、障害福祉サービスと高齢者福祉サービスの一体的な提供ができる、新たな福祉の拠点となる多世代交流・多機能型支援拠点の構築につながるとされております。 昨今、高齢者や障害者だけにとどまらず、日常のさまざまな場面における人と人とのつながりの弱まりを背景に、社会的孤立や制度のはざまなどの課題が表面化しており、今後、地域の住民が、地域のきずなの中で、ともに助け合って、公助の及ばないすき間を埋めていくという、助け合いの心の醸成が重要になってくると感じておりますが、その際には、多世代交流・多機能型支援拠点は非常に大きな意味を持つであろうと考えます。 そこでお伺いします。 高松市社会福祉協議会が敷地内で新たに建設を予定している建物における、施設の整備内容及び、どのような事業を展開していくのか、お聞かせください。 また、今後、多世代交流・多機能型支援拠点を中心に、世代や分野を超えた福祉のまちづくり、地域共生社会の実現に取り組む考えについてお聞かせください。 次に、子供食堂についてお伺いします。 貧困家庭や孤食の子供に、温かくバランスのとれた食事を提供するために始まった子供食堂が、今、全国で相次いで生まれております。現在では、その数は300カ所を超えているとも言われており、こうした機運の高まりを受けて、去る２月、滋賀県において、子供食堂を考える全国交流会も開催されたところです。 厚生労働省によりますと、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、平成24年度時点で16.3％と過去最悪を更新しており、ひとり親家庭においては約55％にも上っているとのことであります。一見、豊かに見える我が国では、子供の貧困は表面上わかりにくい傾向にありますが、レトルト食品やでき合いの総菜を１人で食べる子供たちが少なくないという現実を直視しなくてはなりません。子供食堂は、成長過程にある子供にとって重要な食事を提供するだけでなく、現状としては、安心して過ごすことができる場所となり、さらに、問題のある子供たちには、見守りやネットワークを通じて、支援につなげるという役割も担っております。 また、少子・高齢化、核家族化が進み、人と人とのつながりが希薄化している地域社会において、子供を中心に置いた子供食堂の取り組みは、地域に暮らす全ての人が集え、つながる場所となり得るものです。 本市でも、手弁当で奮闘する市民に頼るのではなく、子供の居場所としての子供食堂への支援・充実を検討すべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 行政として子供食堂への支援を行うことについて、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、水道事業の広域化についてお伺いします。 昨年４月から、香川県と、直島町を除く県内16の市町が参画し構成する香川県広域水道事業体設立準備協議会において、平成30年４月の広域水道企業団の業務開始に向けた具体的な協議が進められております。 昨年11月に開催された第５回協議会では、企業団の組織について、企業長と２人の副企業長を置き、参加自治体の首長の中から選任することなどのほか、本市が、現在建設中の
危機管理センター内に本部を置くことが決定されたと伺っております。
危機管理センターに企業団本部が入居することは、その運営の中核を担うべき本市として、本部と企業団高松事務所（仮称）、そして、本市の他部門とが同一または隣接した施設内で、密接な連携を図ることが可能となるもので、効率的で円滑な運営に加え、市民の身近なところでサービスが提供できると期待をいたしております。 しかし、当初、
危機管理センターには上下水道局として入居することとされており、今回の決定により、入居する組織の調整や配置等の変更等が生じたものと存じます。 そこでお伺いします。 企業団移行後の下水道部門を含め、
危機管理センター（仮称）内に設置される企業団本部、及び高松事務所等の配置の考え方についてお示しください。 また、企業団の設立は本年11月とお聞きしておりますが、限られた期間の中で広域化に係る現在の検討状況、及び今後のスケジュールについてお示しください。 一方、県内水道事業の広域化に伴い、本市では下水道事業の新たな運営体制の構築が独自の課題となっております。本市では、23年４月に、それまでの地方公営企業法が任意適用であった下水道事業に対して、法の全部を適用し、水道事業と組織統合を図り、上下水道局として統合のメリットを生かしながら、健全な企業経営を目指してきました。 このたびの水道事業の広域化により、下水道部門は水道部門と組織が分離されることになりますが、市民サービスの低下を招くことがあってはなりませんし、本市がこれまで積極的に進めてきた水行政の一体的な推進や、危機管理体制の充実・強化等にマイナスの影響を及ぼすことになってはなりません。 そこでお伺いします。 水道事業の広域化に伴う本市の下水道事業の運営体制構築に当たって、どのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（岡下勝彦君） ただいまの24番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 24番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、人口減少、少子・高齢化への対策に関し、香川県人口移動調査結果を踏まえ、人口減少、少子・高齢化に対する所見についてであります。 本市の人口は、平成27年国勢調査の結果では、前回の22年調査から、わずかながら増加し、42万人規模を維持していることが確認できたものでございます。 しかしながら、本年１月に香川県が公表した28年分の香川県人口移動調査によりますと、本市人口は、自然減が社会増を上回り、全体では203人の減少となっているものでございます。さらに、県外への転出と県外からの転入を比べた県外社会増減では113人の減少となっており、県外との関係において、本市も社会減となっている状況でございます。 こうした状況を踏まえますと、以前から申し上げておりますように、本市も全国的な動向と同様、長期的には人口減少、少子・高齢化が避けられないものと存じており、この喫緊の課題である人口減少対策については、迅速かつ効果的な対応が急務であると、改めて認識をいたしたところでございます。 また、今後の取り組みについてであります。 本市の人口は、社会動態につきましては、転入数が転出数を上回る社会増の状況が続いている一方で、自然動態につきましては、出生数が死亡数を下回る自然減が拡大してきており、今後においても、この傾向は継続するものと存じております。 このようなことから、本市では子育てしやすい環境を整え、合計特殊出生率の向上による自然減の抑制を図るため、本年度から、多子世帯保育料等の減免措置の拡充や子育て世代包括支援センターの開設を行うとともに、子育て世代親元近居等支援事業を開始したところでございます。 さらには、３大都市圏など、県外からの転入者の増加に向けた移住促進に関する事業の強化などにも取り組むことといたしております。 私といたしましては、引き続き、総合戦略に基づく人口減少対策の取り組みを着実に推進するとともに、ただいま申し上げましたような新たな施策・事業の充実・強化を図ることなどにより、本市ならではの地方創生に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市が若者から選ばれ、県内だけでなく大都市圏からも人を呼び込むための施策についてであります。 本市では、総合戦略の基本目標の一つに「若者から選ばれるまちを創る」を掲げ、平成31年に年間の社会増1,000人を目標として、本年度から、県外からの移住者を対象とする移住促進家賃等補助制度を創設するなど、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。 しかしながら、28年香川県人口移動調査によりますと、依然として、若者を中心に大都市圏への人口流出に歯どめがかからない状況にございます。 このようなことから、現在のところ、本市では、さらなる社会増を目指した取り組みを展開するため、移住・定住を促進する方策を取りまとめているところでございます。 その内容といたしましては、本市の人口構成の改善や地域経済の活性化を図る観点などから、移住者のターゲットといたしまして、まずは、20歳から40歳代の現役の若者世代に重点を置いてまいりたいと存じております。 また、各種統計から導き出される就業・起業などの働きやすさや生活のしやすさ、子育てのしやすさといった、いわば移住促進力とも言うべき本市で暮らすことの優位性を、移住を検討している方々に向けて発信してまいりたいと存じます。 他方、より多くの方に移住し、定住していただくためには、移住に伴う不安等を緩和させることも重要であるものと存じます。そのため、実際の移住時における不安等に対応するための総合的・継続的なサポート体制として、移住経験者をリーダーとする、たかまつ移住応援隊（仮称）を、新たに設置してまいりたいと存じます。 さらに、その移住応援隊とも連携を図りながら、移住希望者が、本市の仕事や暮らしに関する相談を行える首都圏交流会や、実際に本市での暮らしを体験できる移住体験ツアーを新たに実施してまいりたいと存じます。 本市といたしましては、御指摘の交通網や医療・福祉の体制の整備、そして、若者が地元で学び、働くことのできる場の確保など、本市の魅力向上にも努めながら、移住促進に向けた施策を強化することによりまして、県外、特に大都市圏から、より多くの人を本市に呼び込めるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市の取り組みや、その成果を多くの人に届けるために、情報発信を強化する考えについてであります。 本市におきましては、これまで、移住希望者に向けて、本市の魅力や住みやすさなどを発信するため、リーフレットとしての移住ガイドの配布や、東京など大都市圏で開催する移住・交流フェア等への参加、さらに、平成24年度からは、本市ホームページ上に高松市移住ナビを開設するなど、効果的な情報発信に努めてきたところでございます。 御指摘いただきましたように、より多くの人を本市に呼び込むためには、移住希望者が求める情報を初め、先ほど申し上げました、本市が持つ優位性なども打ち出していくことが重要であるものと存じます。 そのため、本市では、29年度からの取り組みとして、アクセスする側にとって便利で、より移住後の生活をイメージしやすいサイトとなるよう、高松市移住ナビを全面的に改修してまいりたいと存じます。 さらに、新たに設置する移住応援隊からも、市民や移住経験者の視点から本市の情報を発信していただくなど、情報発信の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者の定義見直しの提言を踏まえ、今後、本市のまちづくりに高齢者を生かす考えについてであります。 御紹介いただきました高齢者の定義の見直しの提言は、高齢者の心身に関する種々のデータや各種意識調査を踏まえ、医療等の専門分野の方々が議論を重ねた上で、高齢者の定義と、その区分の見直しの必要性を示されたものと存じております。 全国的に見ましても、また、本市の人口構成におきましても、当面の間は、年少人口や生産年齢人口の減少とともに、高齢者人口の増加が継続することが見込まれるという状況にございますが、持続可能な社会を形づくっていくためには、高齢者や女性の方にも、これまで以上に活躍していただく必要があるものと存じております。 このようなことから、高齢者の定義の見直しにつきましては、現時点では専門家ワーキンググループからの提言として受けとめているところではございますが、一つの考え方として十分に理解できるものであると認識しています。 特に、高齢者を社会の支え手であり、モチベーションを持った存在と捉え直すことという提言の趣旨につきましては、私も全く賛同するところでございまして、本市のまちづくりを進めるに当たりましては、これまで以上に、そのような認識のもとで、各般の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 現在、本市の高齢者の方の中には、老人クラブやシルバー人材センター・地域コミュニティ協議会での各種の事業や取り組みを通じて、積極的に社会参加をしていただいている方が数多くいらっしゃると存じております。 その一方で、こうした各地域コミュニティ協議会等を初めとする地域住民の活動におきましては、次代のリーダーとなる人材の発掘・育成はもとより、参加・参画していただく人材の確保が課題となっております。 こうしたことからも、定義や年齢にかかわらず、元気な高齢者の方には、国が提唱するＣＣＲＣ、いわゆる、生涯活躍のまちといった観点も交え、ぜひとも、
地域コミュニティー活動を初めとする各種の社会活動へ参加・参画をしていただきたいものと存じております。そして、御自身のセカンドライフを充実させながら、その豊富な知識や経験を生かし、地域社会を支える貴重な担い手として、本市まちづくりに、そのお力をお貸しいただきたいと存じます。 次に、財政問題のうち、何に重点を置いて平成29年度当初予算編成に取り組んだのかについてであります。 平成29年度当初予算につきましては、第６次高松市総合計画の実施計画である、第１期まちづくり戦略計画の重点取組事業に係る各種施策・事業に財源を重点配分したところでございます。 特に29年度におきましては、子育て世代や障害者など、さまざまな人々とのつながり、結びつきを深めるとともに、国内外の人々との交流を促進し、交流の場となる町の創出を図る「“つながり・結ぶ”人・まち交流創出予算」として編成したところでございます。 また、第１期まちづくり戦略計画の重点取組事業127事業に約416億円を配分するほか、合併協議に基づく建設計画等に掲げる施策・事業を展開した一方、事業全般にわたり見直しを行ったことによりまして、一般会計の予算規模は、28年度当初予算額を15億5,000万円──率にして0.9％下回る1,637億5,000万円となった次第でございます。 具体的には、認定こども園への移行や保育所の創設への補助による待機児童の解消など、子供が健やかに生まれ育つ環境の充実のほか、障がい者地域生活支援拠点施設を整備するなど、障害者の自立支援と社会参加の促進を図ることとしております。 また、第４回高松国際ピアノコンクールや、サンポート高松トライアスロンアジアカップ大会などの国際大会など、文化芸術やスポーツの振興を図るとともに、高松盆栽の郷構想を推進するなど、特産品の育成・振興を図るほか、屋島ドライブウエイの無料化に向けた、屋島山上交通アクセス向上対策を推進するなど、観光客受け入れ環境の整備に努めることとしております。 さらに、新病院を核としたまちづくりとして、北側エリアの整備など、多核連携型コンパクト・エコシティの推進を図るとともに、新駅整備など公共交通の利便性の向上に努めることとしております。 いずれにいたしましても、私といたしましては、厳しい財政環境にありましても、第１期まちづくり戦略計画に掲げた、これらのような本市のまちづくりの取り組みを着実に推進していくことが重要であるものと存じております。 次に、今後の財源不足に対する認識についてであります。 平成29年度におきましては、給与収入や新築家屋の増などにより、個人市民税や固定資産税が増となるなど、市税全体では、増収が見込まれておりますものの、地方交付税では合併算定がえの特例措置の段階的縮小などによりまして、大幅な減収が見込まれており、財政調整基金28億円を取り崩さなければ収支の均衡が図られないという、極めて厳しい予算編成とならざるを得ないものでございます。 しかしながら、今後におきましても、待機児童対策など、少子・超高齢化に対処するための施策の実施や、医療・介護の社会保障給付に要する経費が伸びているほか、老朽化施設の更新や修繕経費の増加などにより、多額の財政需要の増大は避けられない見通しでございますことから、私といたしましては、さらなる財源不足の拡大を懸念しているところでございます。 このようなことから、今後の財政運営に当たりましては、国の地方財政対策等の動向や税収等の状況を十分に見きわめることはもとより、今般の歳入の減少の状況を踏まえ、改めて、中期財政収支見通しを策定した上で、中期財政フレームの見直しを図ってまいりたいと存じます。そして、この新たなフレームを堅持するため、施策・事業のより厳しい取捨選択に加え、財政運営のさらなる効率化、情報公開の徹底と説明責任の全うに努めてまいりたいと存じます。 次に、クラウドファンディングやネーミングライツなど、多様なツールを用いて財源確保に努める考えについてであります。 将来にわたり、健全な財政運営を行うためには、これまで同様、歳入の根幹をなす市税などの財源の確保が重要であるほか、社会の変化に伴う、さまざまな課題に対応するためには、新たな財源確保策にも取り組む必要があるものと存じます。 このことから、本市では、本庁舎市民ホールに設置した庁舎及び、主要施設案内板等への広告掲載による広告料収入の確保のほか、ふるさと納税の見直しによる寄附金の確保にも取り組んでいるところでございます。 また、本年４月23日にオープンいたします屋島競技場につきましては、ネーミングライツを導入しておりまして、その愛称を屋島レクザムフィールドと決定し、今後５年間にわたり命名権料として、収入を確保するなど、新たな財源確保策にも取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、これまでの取り組みを拡充いたしますとともに、御提案のございましたクラウドファンディングなどの新たな財源確保策の導入につきましても、他都市の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、市債残高を減らすことも含め、健全財政に向けた考えについてであります。 平成29年度当初予算編成におきましては、施設やインフラ整備等の進捗を図るための市債に加え、臨時財政対策債の増加などによりまして、29年度末における一般会計の市債残高は、1,800億円を超える見込みでございます。また、プライマリーバランスが４年連続の赤字となっていることからも、健全財政を確保するためには、市債残高の抑制が重要であるものと存じます。 このようなことから、今後におきましては、市債残高の抑制を図るため、施策・事業の厳しい取捨選択に加え、各年度の事業費の平準化を図るとともに、金融機関と協議を行いまして、減債基金を活用した繰り上げ償還を進めるほか、後年度に地方交付税措置がない市債の発行を抑制するなど、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、公共施設維持整備基金を設置する考えについてであります。 本市の公共施設の多くは、高度成長期であった昭和40年代から、バブル経済が崩壊した平成初期までの期間に集中して整備されております。そこで、平成24年９月に策定した高松市ファシリティマネジメント推進基本方針におきまして、大規模修繕を行いつつ、55年後に建てかえることを前提としたコスト試算を行った結果、37年からの20年間に建てかえ等が集中し、多額の財政負担が生じることが見込まれておりますことから、その財政負担を軽減し、かつ平準化する必要がございます。 このため、市有施設の集約化などにより、施設の総保有量の最適化や維持管理経費の削減を行うとともに、施設の長寿命化対策等により、更新時期の延長や修繕に係る将来コストの低減を図ることとしているところでございます。 今後、必要となります施設更新等に要する資金につきましては、その一部は、未利用地の売却を初め、施設の移転改築や再編整備等に伴い、余剰となった市有地や施設の売却、一時貸し付けなどにより確保を図ってまいりたいと存じます。 また、施設の更新に加え、予防保全に伴う改修や修繕に要する経費の増大を見据え、従来、大規模な建設事業を対象としておりました建設事業基金を再編し、改修や修繕などにも対応できるように、25年４月に施設整備基金として創設をしたところでございまして、その後も、将来の維持補修財源の確保のため、基金の積み増しに努めてまいったところでございます。 このようなことから、現在のところ、新たな基金を設置する考えはございませんが、御提言の趣旨を踏まえた施設整備基金の積み増しを検討するなど、施設の更新や維持保全経費の財源確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成29年度組織機構の見直しのうち、こども園総務課の新設に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、幼児教育と保育の一体的な提供と質の向上を図ることを目的として、幼稚園と保育所に関する業務を一元的に所管する、こども園運営課を平成23年４月に設置し、幼保の一体化を進めてきたところでございます。 国におきましては、27年４月に子ども・子育て支援新制度を施行し、全ての子供に質の高い教育・保育を提供するとともに、待機児童の解消を図るなどのため、認定こども園への移行を促進することといたしました。また、待機児童の多いゼロ・１・２歳児の保育の受け皿をふやすため、市町村の認可事業として小規模保育事業などが創設されております。 本市におきましても、認定こども園化に取り組んできた結果、23年度当時には１施設だった認定こども園が、現在、公立・私立を合わせて10施設となっており、29年度には15施設にふえる予定でございます。このほか、29年度までに小規模保育事業９施設、事業所内保育事業１施設のほか、私立幼稚園４園が新制度に移行するなど、23年度から10施設が増加をし、合計で167の就学前施設に関する業務を、こども園運営課で担当することになります。 このように施設の創設や移行等に伴い、認可や指導・監査、給付などの業務が新たに加わり、課の業務量が大きく増加しておりますことから、事務の迅速化や効率化が必要となっております。 また、共働き家庭の増加等により保育ニーズは、ふえ続けておりまして、本市の保育所等における待機児童数は、昨年10月１日現在で505人となっており、早期の対応が求められているところでございます。 このような喫緊の課題を早期に解決するため、これまでのこども園運営課から、政策、施設整備及び指導監査の業務を分離・特化させ、こども園総務課を新設するものでございます。これにより、認定こども園への移行の加速化や待機児童の早期の解消を図るとともに、これらに伴う施設整備についても、円滑に行う体制を整えることができるものでございます。 次に、こども園総務課の新設により、市民と職員にどのようなメリットがあるのかについてであります。 新制度におきましては、認定こども園への移行など、教育・保育の多様化が進み、市民にとって子供を預けることができる施設の選択肢がふえますことから、こうした状況に迅速に対応できる業務体制を整えることにより、待機児童の解消が図られるものと存じます。 また、新たに設置する指導・監査を行う係におきまして、新規施設に対して重点的に指導・監査を行うこととしておりますことから、現場の職員にとりましては、教育・保育の質の向上が図られ、より安心して子供を受け入れることができるなど、保育所運営の一層の適正化が図られるものと存じます。 さらに、業務を二つの課に分離・特化することにより、それぞれの課において迅速に意思決定を行い、効率的な事務対応が実現できるものと存じます。 今後におきましては、市民サービスに支障が生じることのないよう、引き続き、二つの課が連携・協力することによりまして、就学前の子供たちの、よりよい教育・保育環境の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、コンパクトシティ推進をめぐる現状の受けとめと、今後、どのように進めようとしているのかについてであります。 本市では、いわゆる線引き廃止やモータリゼーションの進展などにより、用途地域縁辺部など特定の地域におきまして、住居や商業施設等が集積し、市街地が拡散している状況があるものと受けとめております。 このような状況に対応するため、
都市計画マスタープランに掲げる、公共交通を基軸とした集約型の都市構造──多核連携型コンパクト・エコシティの実現を目指すことといたしております。 そのため、都市計画制度の見直しや、コンパクト・エコシティ推進計画及び総合都市交通計画を策定するなど、種々の施策に取り組んできておりますほか、昨年度からは、平成26年の都市再生特別措置法の改正により制度化された、緩やかな誘導による都市計画手法である立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。 現在のところ、これまでの取り組みにより、平成27年度の公共交通利用率は、24年度と比較し0.8ポイント増の14.2％となるほか、中心市街地の人口も、ここ数年は約２万人から大きく減少することなく横ばいの状況であることなど、徐々にではございますが、成果があらわれてきている面もございます。 しかしながら、先ほど申し上げました
立地適正化計画の策定に当たり、実施いたしました市民アンケート調査におきまして、全回答の70％の方々が、現在、住んでいるところに住み続けたいと回答していることなどからも、都市構造の集約化に向けて市民の皆様の御理解と御協力をいただくことは、直ちには容易ではなく、相当の年数をかけて粘り強く取り組んでいく必要があるものと存じます。 私といたしましては、コンパクト・エコシティの実現に向けましては、まちづくりの担い手である市民の皆様に、本市の都市の現状と課題や目指すべき都市像などをしっかりとお示しをし、その理念と必要性を共有するなど、市民の皆様との合意形成を図ることが最重要課題であると認識をし、今後の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、県全域でコンパクトシティについて考えた際に、本市の位置づけをどのように捉えているのかについてであります。 本市は、道路網の水準が高く、港や空港も所在し、中央官庁の出先機関や大手民間企業の支店等が集積するなど、県都・中核市として、すぐれた都市機能が備わっております。また、県が策定いたしました三木町・綾川町を含めた高松広域都市計画区域マスタープランにおきましては、本市の都心地域が、県内で唯一最上位の広域拠点に位置づけられているほか、瀬戸・高松広域都市圏におきましても、連携中枢都市として、圏域全体の経済成長の牽引や高次都市機能の集積が求められているところでございます。 このようなことから、本市都心地域については、コンベンション施設を初めとした高次の都市機能施設を維持・確保するなど、県全体の人口減少の抑制や活力維持・向上を牽引する、中枢的な役割と責任を担っていくことが、今後のまちづくりにおいても重要な視点だと存じております。 次に、
高松市立地適正化計画（仮称）のうち、公共交通の再構築に向けた取り組みとの整合性・連携についてであります。 新駅の整備等、バス再編・公共交通の再構築の取り組みは、コンパクト・プラス・ネットワークを基本とした立地適正化計画において、欠くことができない重要な要素であるものと存じます。 このようなことから、
立地適正化計画におきましては、
都市機能誘導区域の設定に当たり、琴電の栗林公園駅から仏生山駅までの複線化や新駅の整備を予定しており、公共交通の基幹的役割を担う本市中央部を南北に走る鉄道沿線、すなわち中央連携軸を指定するとともに、各拠点の
都市機能誘導区域の中心として、基本的に公共交通結節点である鉄道駅を位置づけることといたしております。 また、居住誘導区域につきましても、交通利便性の高い鉄道駅の周辺地域を条件とするなど、市域全域の交流が促進し、活力あふれるまちづくりが実現するよう、公共交通の再構築に向けた取り組みと整合性・連携を図ることといたしているところでございます。 また、多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画との整合性・連携についてであります。 現行の推進計画では、計画対象区域を集約拠点と拠点外の二つに分ける考え方をとっておりますが、この現行の推進計画につきましては、立地適正化計画で定める区域設定との整合等を図るため、来年度において改定を予定しているところでございます。 すなわち、
立地適正化計画におきましては、市域全体を
都市機能誘導区域と居住誘導区域、そして、この二つの区域以外の区域の三つに区分けすることとしておりまして、その実施計画に相当する多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画におきましては、そのおのおのの区域に対応した施策・事業を体系づけることとしており、一体的な進行管理を行ってまいりたいと存じます。 次に、居住誘導区域外におけるまちづくりの方向性についてであります。
立地適正化計画は、全ての市民を居住誘導区域へ誘導するものではなく、居住誘導区域外であっても、そのまま住み続けたいと考える市民が快適に生活できるよう、公共交通等のネットワークを構築することなどにより、各集約拠点等の都市機能の利便性が享受でき、自然と調和した豊かさを感じられるまちづくりに配慮してまいりたいと存じます。 さらに、それぞれの地域の特徴を尊重し、生かすことが重要であるものと考えておりますことから、
地域コミュニティーへの支援や地域包括ケアシステムの体制づくりなどを通し、地域が活力を失わず、住民が生き生きと暮らせるようなまちづくりに、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 また、市民に対して、どのように説明していくのかについてであります。 立地適正化計画の策定に当たりましては、各地域の住民や各界関係事業者など、幅広く市民の皆様に計画の内容をわかりやすく御説明をするとともに、御意見をお聞きし、先ほども申し上げましたとおり、その上で、市民の皆様とコンパクトなまちづくりの理念と必要性を共有することが、何よりも重要であるものと存じております。 このようなことから、このたび取りまとめました計画素案につきましては、来年度の上半期に、市内各地域の十数カ所におきまして、説明会を開催することといたしております。市民の皆様への説明の際には、種々の現状分析や将来推計など、客観的な統計データ等に基づき、丁寧な説明及び周知に意を用いてまいりたいと存じます。 次に、農地の保全と農業の持続的な発展に、どのように取り組んでいくのかについてであります。
立地適正化計画では、制度上、農地の保全を図るため、居住誘導区域及び
都市機能誘導区域には、優良農地を含めないこととされております。 このため、計画の推進に当たりましては、居住誘導区域以外への市街地拡大の抑制に努めることはもとより、農地転用規制の適切な運用などによる農地の保全を図りながら、農地中間管理事業の活用による担い手への農地集積を行うなど、種々の農業施策と連携することにより、本市農業の持続的な発展にも留意をしてまいりたいと存じます。 次に、計画の評価と見直しを、どのように行っていくのかについてであります。
立地適正化計画の評価につきましては、誘導等に向けた施策の達成状況に応じた目標値と、目指すべき町の姿として実現が期待される効果の定量値の二つの観点から、市民にわかりやすい指標を設定し、毎年、進行管理を行っていくこととしております。これら指標の検証につきましては、おおむね５年ごとに実施することを基本といたしますが、人口動態や施設の立地状況などにおいて、計画と大きな乖離が見られる場合には、適時適切に計画の見直しを行うこととしております。 その際は、市議会を初め、コンパクト・エコシティ推進懇談会や都市計画審議会などからの御意見も踏まえ、計画の修正や見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、四国への新幹線の導入のうち、具体的な計画へ格上げするよう、国に積極的に働きかける考えについてであります。 先月８日に
サンポートホール高松大ホールで開催されました、四国の新幹線を考えるシンポジウムには、約1,300人という多くの皆様に御来場をいただきました。私もパネリストとして参加いたしましたが、四国の新幹線は山陽新幹線が岡山まで開通をした昭和47年の翌年に決定された基本計画のレベルにとどまったままであり、昭和63年に供用が開始された瀬戸大橋が新幹線仕様となっているなど、先人たちの英知を無駄にすることなく、これを前進させていくべきであるというお話をさせていただきました。 あわせて、新幹線が高速道路と並ぶ重要な社会インフラであり、地域経済の活性化や観光の振興を図る上で有効な手段であることなどを、多くの市民の皆様に御理解をいただけたものと受けとめているところでございます。 新幹線の整備には長い年月を要しますことから、全国より速いペースで人口減少や高齢化が進む四国の実情を踏まえますと、一日も早い整備計画の格上げに向けた、国における調査・研究の着手が必要であるものと存じております。 私といたしましては、本市も構成メンバーである香川県ＪＲ四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会等を推進母体として、さまざまな機会を捉えた情報発信や周知・広報活動の展開など、引き続き、機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 あわせまして、本市をルートに含む四国への新幹線導入に向けて、これまで以上に、四国経済連合会などの経済団体はもとより、四国４県や他の自治体、さらには、四国鉄道活性化促進期成会の活動との連携を密にしながら、今後、国政レベルでの動きを一歩でも前進・拡大させることができるよう、働きかけをさらに強めてまいりたいと存じます。 次に、実現に向け、どのような規格の新幹線を考えているのかについてであります。 山形・秋田新幹線でも採用されておりますミニ新幹線につきましては、フル規格の線路を新規に建設することなく、既存の在来線を活用する手法として、建設期間の短縮や接続駅での乗りかえ抵抗の低減、また、並行在来線の経営分離の回避が図られるなどのメリットがございます。 他方、フル規格の新幹線と比べてミニ新幹線は、在来線規格の小型車両を用いることとなりますことから、最高速度が時速130キロ程度に制限されるなど、その投資に比べて、輸送力や速度向上効果が限定的でございます。また、在来線と新幹線が並行する軌間、いわゆるレールの幅が異なりますことから、単線区間を多く抱える岡山－高松間で申し上げますと、新たにレールを敷設するための工事期間中、大動脈である瀬戸大橋線の長期運休を余儀なくされるなど、その実現には、種々の課題があるものと存じております。 このようなことから、現段階におきましては、新幹線仕様となっている瀬戸大橋を経由し、四国の県庁所在地を結ぶフル規格での整備に向けて、四国が一丸となって取り組んでいくことが望ましいものと存じております。 なお、コスト縮減による早期実現の観点からいたしますと、フル規格による整備を単線により行うことも、選択肢の一つであると存じているところでございます。 次に、ＭＩＣＥ振興のうち、新県立体育館を初め、シーフロントの各施設をどのように連携させ、ＭＩＣＥ振興に取り組むのかについてであります。 本年度末に策定しようとしております高松市ＭＩＣＥ振興戦略（仮称）では、本市の最大の特徴であるシーフロント等の活用を位置づけるものとして、新たに高松Ｔゾーン構想を掲げるなど、本市ならではのＭＩＣＥ振興を図ることといたしております。 御承知のとおり、本市シーフロントには、サンポート地区を中心として、高松市文化芸術ホールなどのコンベンション施設や宿泊施設が集積しており、観光施設といたしましても、玉藻公園を初め、市街地東部には、本市のシンボル屋島など、多様な地域資源が存在しております。 また、お尋ねにもありますように、サンポート地区において新県立体育館が完成すれば、さらに大規模なＭＩＣＥやコンベンションと展示会の組み合わせなど、多様な形態のＭＩＣＥ開催要望に応えられるようになるものと存じております。 このように、恵まれたＭＩＣＥ関係施設の整備状況がある一方で、ＭＩＣＥ主催者の立場からいたしますと、施設利用申し込みの際、施設ごとに予約する必要があることなど、施設間での有機的な連携が、必ずしも図られているとは言えない現状がございます。 このようなことから、私といたしましては、受け入れ環境の整備といたしまして、各施設や高松観光コンベンション・ビューロー、香川県ＭＩＣＥ誘致推進協議会などと連携をして、各施設の一括予約など、主催者目線に立ったワンストップ窓口の設置を検討してまいりたいと存じます。 また、コンベンションエリアであるサンポート地区と、アフターコンベンションやユニークベニューとして活用ができる屋島や玉藻公園、瀬戸内海の島々などの魅力的なシーフロントの地域資源とを有機的に連携させ、活用することによりまして、本市の地域特性を生かした高松らしいＭＩＣＥを創出してまいりたいと存じます。 次に、本町踏切交差点について、課題解決に向けた考えであります。 高松海岸線の寿町交差点から本町踏切間の整備につきましては、平成22年３月に、香川県が事業主体である琴電連続立体交差事業が中止されたことに伴い、６車線の道路を整備することにより混雑を抜本的に解決するという、当初の計画の実現が困難となっているものでございます。 こうしたことから、本市と県では、本町踏切の交通の円滑化と安全性の向上を目的として、27年11月に学識経験者などで構成する、本町踏切渋滞等対策検討委員会を設置いたしました。 その後、近隣住民や関係事業者の御意見を伺いながら、踏切内での通行ルートの明示や踏切東側における横断歩道延長の短縮、城内中学校跡地を活用した歩行空間の分離などの安全対策に加え、踏切西側の拡幅に合わせた右折レーンの設置などによる交通渋滞の緩和を柱といたします、実現可能な暫定整備計画を昨年11月に取りまとめたところでございます。 このような中、去る１月27日には、改正踏切道改良促進法に基づく、改良すべき踏切の一つとして、本町踏切が国土交通省に指定されたところでございます。 道路管理者の本市といたしましては、連立事業の再開が見込めない状況を踏まえますと、本町踏切の交通の円滑化と安全性の向上のために、できるだけ早期に、この暫定整備を図ることが重要であるものと存じております。 また、今後の整備予定であります。 今回の国の指定により、基本的には32年度までに、踏切道改良基準である１日当たりの踏切自動車交通遮断量を５万台時未満とする対策の実施が求められておりますが、国土交通大臣が認めた場合の例外規定がございます。 こうしたことから、29年度に実施予定の、この踏切を含む高松海岸線玉藻工区の道路詳細設計を行う中で、今回の暫定整備計画が国土交通大臣に特例的に認められるよう、県とともに、国と協議し、暫定整備を着実に進めてまいりたいと存じます。 なお、暫定整備以降の本町踏切の抜本的な解決のあり方につきましては、引き続き、県など関係機関と協議を深めてまいりたいと存じます。 次に、アイドルグループ──ＳＴＵ48を活用し、本市への誘客を促進する考えでございます。 楽しい話題を提供いただきましたが、このＡＫＢ48の国内６組目の姉妹グループであるＳＴＵ48は、香川県を初めとする瀬戸内海沿岸の７県を活動拠点として、今夏に発足をする予定とのことでございます。これまでに、全国各地で誕生したＡＫＢ48の姉妹グループは、ライブなどで若者を中心に多くの観客を集めるなど、地域の活性化に寄与しているものとお聞きをしており、この発足には、私といたしましても大きく期待をしているところでございます。 本市では、これまでも瀬戸の都・高松を掲げて、瀬戸内海に開かれた港の魅力を生かした交流人口の増加に努めてきたところであり、
瀬戸内国際芸術祭の開催などにより、本市のブランドイメージは国内外において着実に向上してきているものと考えております。 また、アイドルといたしては、人気グループでんぱ組.incの古川未鈴さんが本市の観光大使として御活躍いただいているところであります。 このような中、ＳＴＵ48が高松港での船上ライブなどの活動を行いますことは、こうした本市のブランドイメージの、一層の向上につながるものと存じておりまして、今後、ＳＴＵ48の活動内容等を十分にお聞きした上で、本市のＭＩＣＥ振興や観光振興に向けた取り組みにおける活用につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、日本パラ陸上競技選手権大会のうち、中国・四国パラ陸上競技大会及び日本パラ陸上競技選手権大会に向けた取り組みについてであります。 本市におきましては、障害者スポーツの推進に向けまして競技大会誘致に取り組み、平成29年度から３カ年、中国・四国パラ陸上競技大会を、また、30年度には日本パラ陸上競技選手権大会を、屋島レクザムフィールドで開催することが決定したところでございます。 まず、本年７月２日に開催されます、中国・四国パラ陸上競技大会に向けましては、本年度、鳥取県で開催された大会を視察し、開催ノウハウを収集してきたところでございます。また、県や陸上競技協会などの関係機関等と情報交換を行うほか、審判に当たっていただく陸上競技協会の方を対象とした審判講習会の開催を予定するなど、鋭意、準備を進めているところでございます。 30年度に開催される日本パラ陸上競技選手権大会に向けましては、受け入れ態勢等の整備と連携強化のため、29年度当初に県及び県陸上競技協会や県障害者スポーツ協会など、関係機関・団体等で構成する実行委員会を立ち上げることといたしております。 今後、こうした実行委員会を中心に、１年後に予定される大会に向けて競技運営はもとより、来訪される多くの方々が安心して競技に臨めるよう、宿泊や移動面での課題につきまして、しっかり検討してまいりたいと存じます。 次に、市全体として歓迎ムードを醸成する考えについてであります。 障害者のスポーツ大会を開催することは、本市における障害者スポーツの推進が図られ、障害者のスポーツ人口の増大と競技力の向上とともに、本市の知名度の向上や屋島レクザムフィールドを、全国にＰＲできる絶好の機会であるものと存じます。そのためにも、大会の開催に当たりましては、行政のみならず、市民レベルから歓迎ムードを醸成してまいることが重要であるものと存じます。 今後におきましては、まずは、大会の開催を広く市民の皆様に知っていただく取り組みが必要であるものと存じております。具体的には、開催チラシやポスター等を作成し、スポーツや福祉関係の施設へ掲示するほか、スポーツ大会や各種イベント等を利用しての開催告知、及び市ホームページでの掲載など、積極的な広報に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、アスリートが学校を訪問しての交流イベントや、にぎわい創出のための関連イベント等につきましても、実行委員会を初め、関係機関とも連携・協力しながら、企画・検討してまいりたいと存じます。 また、市民の皆様にも、これらの大会に主体的に御参加いただけるよう、大会運営や来高者の御案内に当たるボランティアを広く募集することにつきまして、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、多数の来高者に備え、ホテル容積率の緩和による宿泊施設の整備を促進する考えについてであります。 本市では、総合計画におきまして、訪れたくなる観光・ＭＩＣＥの振興を政策として掲げ、観光資源の活用・創出を初め、旅行者の受け入れ環境の整備に取り組んできております。今月３日に観光庁から発表されました、平成28年の外国人宿泊者数の速報値におきましては、前年比の伸び率で、香川県が全国トップの69.5％となるなど、本市における宿泊事業は大きく増大してきている状況にございます。 こうした中で、国におきましては、昨年６月に宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知を発出し、地区計画等の都市計画的手法で設定した壁面後退などのルールも活用して、良好な市街地環境を確保しつつ、宿泊施設の容積率を緩和することなどが示されたものでございます。 本市といたしましては、来高される国内外の観光客等の受け入れ体制の強化が必要であると存じておりまして、そのうち、宿泊施設の整備につきましては、国から通知されている手法のうち、地区計画の活用による宿泊施設の容積率緩和制度が、民間事業者にとって比較的柔軟な取り組みができ、良好な整備につながるものと存じております。 先月には、ホテル・旅館関係の団体から本市に対し、この制度の早急な活用を求める要望が提出され、その後、担当課に対し個別の相談があり、協議を行っているところでございまして、関係者の合意形成等も含め、本市との協議が調った計画につきまして、必要な都市計画の手続を進めることといたしております。 本市といたしましては、今後とも、容積率の緩和制度の活用を図ることにより、民間事業者が行う宿泊施設の整備を積極的に促進してまいりたいと存じます。 次に、障害者に優しいまちづくりを推進する考えについてであります。 本市では、たかまつ障がい者プランにおきまして、障がいのある人もない人も分け隔てなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、笑顔で暮らすことのできる、バリア（障壁）のない地域社会の実現を基本理念に掲げ、関係機関等と連携を図りながら福祉のまちづくりを推進しているところでございます。 また、昨年４月に障害者差別解消法が施行され、実施に伴う負担が過重でない範囲で、合理的な配慮に関する環境の整備が求められているところでございます。 このような中、本市におきましては、都市公園における多目的トイレの整備や、中心市街地におけるバリアフリー歩行空間の整備など、いわゆるバリアフリー新法や、香川県福祉のまちづくり条例などに基づき、公共施設や道路など、都市基盤のバリアフリー化を推進しているところでございます。 また、民間事業者に対しましては、バリアフリー化を推進するため、建物の改修方法等の技術的助言や、ノンステップバスを導入する際の助成を行うなど、障害者が住みなれた地域で安全・安心に暮らせるよう、生活環境の整備に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、多くの障害のある方々が来訪されますことから、日本パラ陸上競技選手権大会の開催に向けて、ユニバーサルデザインの視点を踏まえることはもとより、市民ボランティアの育成等による、心のバリアフリー化もあわせて積極的に図りながら、障害者に優しいまちづくりを、より一層推進してまいりたいと存じます。 次に、防災に関し、災害時の受援計画を策定する考えについてであります。 災害対策基本法に基づく国の防災基本計画におきましては、地域防災計画の中での受援計画の位置づけや、国・地方公共団体等の相互応援協定締結の促進等について定めるなど、地方公共団体が災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体等からの応援を受けられるよう、体制の整備を促しているところでございます。 このことから、全国の地方公共団体では、受援体制につきまして、相互の応援協定の締結により、連携が図られているところでございますが、個々の受援の計画の策定に関しましては、広域からの応援を受け入れるために必要な共通ルールが定められておらず、策定に当たってのノウハウもないなどの理由で、策定は進んでいない状況にございます。 本市におきましても、大規模災害が発生した場合を想定し、国・県・他の地方公共団体との相互応援協定等や民間事業者との支援協定のほか、昨年９月には、災害ボランティア活動を円滑かつ効率的に推進するため、高松市社会福祉協議会と高松市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定書を締結するなど、迅速かつ円滑に人的・物的支援が受け入れられるよう、体制の整備は図っておりますものの、現在のところ、受援計画までは策定していないところであります。 今後、円滑な応援の受け入れ体制の整備に必要となる本市の受援計画につきましては、県や他都市の計画等を参考に、本年度末に国から示される予定の、災害時における受援計画策定ガイドラインに沿って、策定を検討してまいりたいと存じます。 次に、福祉問題のうち、地域共生のまちづくりに関し、市社会福祉協議会が敷地内で新たに建設を予定している、建物における施設の整備内容及び、どのような事業を展開していくのかについてであります。 本市におきましては、障がい者地域生活支援拠点の中心的な役割を担う相談機能につきまして、基幹相談支援センターとして、新たに中核拠点を１カ所、地域拠点を７カ所、設置を予定しているなど、相談支援体制の強化を図ることとしております。 このうち、中核拠点につきましては、高松市社会福祉協議会が福岡町の敷地内に建設を予定している建物に新たに設置をし、地域拠点や既存の障害福祉サービス事業所と連携を図りながら、総合的・専門的な相談対応や、緊急時の受け入れ対応、人材の確保・育成、地域生活のコーディネートなど、障害者の地域移行・地域定着の推進に取り組むことといたしております。 また、この新たな建物には、高松市総合福祉会館から移転するコスモス園と身体障害者協会など、障害者福祉関係３団体につきましても移転整備をし、相談機能のさらなる充実を図ることとしているところでございます。 このほか、社会福祉協議会におきましては、この新たな建物で、高齢者向けの相談支援やデイサービス等の提供を計画していると伺っております。 私といたしましては、今後とも、社会福祉協議会を初め、関係機関等と連携を図りながら、障害福祉サービスと高齢者福祉サービスの、一体的な提供ができる新たな福祉の拠点の構築を目指してまいりたいと存じます。 次に、多世代交流・多機能型支援拠点を中心に、世代や分野を超えた福祉のまちづくり、地域共生社会の実現に取り組む考えについてであります。 高齢化や人口減少の急速な進行を背景として、地域のつながりが弱まっている一方、福祉ニーズは多様化・複雑化しております。このため、世代や制度・分野ごとに縦割りや、支え手・受け手という関係を越えて、総合的に支援を提供する地域共生社会の実現が求められております。 現在、本市におきましては、高齢者の居場所で子供との交流事業を進めておりますほか、社会福祉法人が特別養護老人ホームと保育所の併設型施設を整備しているなど、高齢者や障害者・子供が交流できる地域づくりに取り組んでいるところでございます。 このような中、先ほども申し上げましたように、高松市社会福祉協議会が新たに整備する建物におきまして、障がい者地域生活支援拠点等と高齢者向けの相談支援、デイサービスを提供する予定でございまして、本市における多世代交流・多機能型支援拠点の構築につながるものと存じております。 私は、マニフェスト2015におきまして、市民が健康で長生きでき、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、健康・福祉都市づくりを進めることといたしております。 このようなことから、今後とも、高齢者のみならず、障害者や子供など、市民一人一人が社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、子供食堂への支援を行う考えについてであります。 いわゆる子供食堂は、経済的理由や家庭の事情で十分な食事をとることができない子供や、子供だけで食事をとる孤食の子供に、安心して過ごせる場所で、無料または低価格で食事を提供する取り組みでございます。その背景には、家庭の事情等により、子供を取り巻く生活環境が一段と厳しさを増している現状があるものと存じております。 本市におきましては、高松市地区社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が主体となり、現在、市内数カ所で、この子供食堂が実施をされております。 昨年、県が実施した、香川県子どもの未来応援アンケート調査によりますと、子供だけで夕食を食べる頻度が、週に１日以上ある子供の割合は21.3％、週に５日以上ある子供の割合は9.3％となっております。 本市といたしましては、このようなアンケート調査結果を分析するとともに、今年度末に県が策定する新たな貧困対策計画を見据えながら、来年度、子供の貧困対策計画を策定することといたしておりますことから、この中で、子供食堂への対応についても検討してまいりたいと存じます。 次に、水道事業の広域化のうち、企業団移行後の下水道部門を含め、
危機管理センター（仮称）内に設置される企業団本部、及び高松事務所等の配置の考え方についてであります。 広域水道企業団本部につきましては、現場での作業が中心になる水質管理部門を除き、
危機管理センター（仮称）の６階に集約するよう調整を行っております。 また、本市地域の水道事業を担う広域水道企業団高松事務所（仮称）につきましては、市民の皆様への対応が中心となる窓口部門を、この
危機管理センターの１階に、それ以外の事務系・技術系部門を２階に配置するよう予定をいたしております。下水道部門につきましても、２階に配置する予定といたしておりますことから、相互の密接な連携が可能となるものと存じております。 次に、広域化に係る現在の検討状況、及び今後のスケジュールについてであります。 香川県広域水道事業体設立準備協議会におきましては、現在、組織体制や業務運営・施設整備・財政運営等に関する方針について調整が進められており、３月下旬に開催される次回の協議会において、業務運営上の基本事項の取りまとめと企業団規約案等が提示される予定となっております。 新年度におきましては、６月ごろまでに、構成自治体間で締結する基本協定案や企業団の運営方針等を定めた基本計画案が取りまとめられることとなっておりまして、９月には、県議会と各市町議会において、企業団設立に係る議案の御審議をお願いする予定でございます。 その後、11月の企業団設立を経て、12月議会で企業団議会の議員を選出いただき、30年１月ごろの企業団議会におきまして、各種条例と予算の御審議をいただく予定となっているところでございます。 これらの内容につきましては、適時適切に、市民の皆様と市議会にお知らせしてまいりたいと存じております。 次に、下水道事業の運営体制構築に当たっての考えについてであります。 下水道事業は、各市町の都市計画等に基づいて行われている事業でありますことなどから、企業団への移管は行わないこととしております。 お尋ねの、広域化後の本市下水道事業の運営体制につきましては、本年度、建設水道常任委員会において所管事務調査を行っていただき、市民の視点に立った効率的な企業経営を初め、危機管理体制の充実・強化や水行政の一体的な推進の観点から、８項目にわたる御提言をいただいたところでございます。 私といたしましては、これらの御提言を踏まえ、下水道事業について、地方公営企業法の財務規定のみを適用し、経営コストの削減による効率運営に努めることを基本としてまいりたいと存じております。 その上で、お客様サービスの維持・向上、節水や水の有効利用、水質保全など水環境施策の効果的な推進、施設の耐震化や浸水対策の推進など、上下水組織統合の際の効果を維持しながら、広域水道企業団や本市他部門等との連携・協力体制が十分図られるよう、新たな運営体制を構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岡下勝彦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で24番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡下勝彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明３月８日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時50分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...